頁数/仕様
200ページ / 縦:21cm 横:14.9cm
初版
2016年9月
在庫
在庫あり

【2017年版】
届け出だけでもらえるお金の本

意外に知らない人が多い国や自治体からもらえるお金。ほとんどが申請をしないともらえません。自分が何に該当しているのかさえわからない、そんな人のための1冊です。
著者(肩書) 井戸美枝《社会保険労務士》
主な著作 『なぜ、お金の貯まる人は家計簿を大切にしているのか』(東洋経済新報社)
税込価格 1,296円 (本体価格:1,200円)
対象 一般
頁数/仕様 200ページ / 縦:21cm 横:14.9cm
初版 2016年9月

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おかねに興味を持ち、仕事とするようになって約25年、四半世紀が過ぎたことになります。
最近つくづく感じるのは、いまの世の中ほど、おかねが人々にやさしくなった時代はないのではないかということです。江戸時代には、大金を盗めば打ち首獄門、ことばにするだけでもおそろしい時代がありました。
明治の世になっても、おかねのきびしさは同様です。
その明治時代の文豪に、幸田露伴という人がいました。現代人にとっては文章があまりにむずかしすぎるということで読まれる機会が少なくなってしまいましたが、私はもっと読まれるべきだと思っています。
その幸田露伴の言葉に、「日本人は共助がへただ」というのがあります。
人間、ひとりで生きていくことはできません。人が生きていくためには、自助、共助、公助の3つが必要です。自助は、自ら助ける……生きる基本です。共助は、共に助け合うこと。そして公助は、いわゆる“お上”、現代では国や地方公共団体からの援助と言えるでしょう。
幸田露伴は、日本人の強い自助は誇らしいが、互いが助け合うという“共助”になると、欧米と比べると差があるということを言っているのです。現在でも共助には苦手意識はありますが、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本大震災などをへて、共助の裾野は確実に広がっていると思います。
そして国民一人ひとりの自助の力が国力となります。日本人の力強い自助の力をおぎなうために、公助が充実・拡大してきたのは必然だと思います。公助を充実・拡大させるには、財源、つまりおかねが必要です。そのおかねを、日本は70年前の敗戦以後、経済成長と成熟経済により得て、公助が力をつけてきました。

人が暮らしていれば、助けが必要になるのは当然です。そのため、公助の対象は生活全般、ひじょうに広範囲にわたります。本書の目次を見ていただいてもわかるとおり、人が生まれてから亡くなるまで、まさに揺り籠から墓場まで、です。
では、人生に役立つ“公助”とうまく付き合うにはどうすればよいのでしょうか。
まずは、公助というしくみを知ることです。知って、実際に有効活用することです。
公助にはどんなものがあるのか、その膨大なメニューを知ることから始めましょう。自分が対象になるのかどうか、どのような支援を、どの程度受けることができるのか、また、それらはどうすれば利用できるのかなどなど、知ることはたくさんあります。
知ったなら、次は実際に利用してみましょう。
利用するためには、申し出なければいけません。公助は国や県・市町村の地方公共団体が実施主体であるため、それらの窓口に申請することになります。当事者が申請することで手続きが始まることを、「申請主義」と言います。
よく、役所のほうから「こういう制度がある」と知らせてくれればよいのに、と言う方がおられますが、役所側が詳細極まる個人情報を集積することが可能なのか、またそれがよいことなのかどうか、はなはだむずかしい問題があると私は思います。
「申請主義」という壁はありますが、乗り越えるのにそれほど高いハードルではありません。とにかく、いろいろな人に話をすることです。そうすると、情報は集まってくるものです。まさに“共助”の世界です。
生活全般にわたる広範囲な公助がいつまでも続くのか、先のことはだれにもわかりません。私は、日本人が持つ自助の力しだいだと思います。

本書は、幅広い公助の世界を知るための“最初の一歩”であり、一家に一冊、常備されてよいものだと自負しております。
 みなさまのよりよい生活に、少しでも本書がお役に立てることを心から願っております。  (「はじめに」より)

【本書をご利用いただくにあたって】
■本書に掲載している数値やデータは、原則として2016年6月末現在のものです。法令の改正等により記載の内容に変更が生じる場合がありますので、ご利用の際は必ず最新情報をご確認ください。

■内容をわかりやすくするために自治体の例を掲載しているものがありますが、必ずしも、どの自治体でも行なわれているというわけではありません。制度の有無・具体的な内容については、各自治体にお問い合わせください。

■手続き方法の詳細についても、各届け出窓口にお問い合わせください。

【第1章】出産・育児・教育
1.出産育児一時金
・多額の費用を用意しなくても出産できる
2.出産手当金
・産休中の収入をサポートする
3.妊産婦医療費助成制度
・妊産婦の健康を守り安全な出産を助ける
4.出産費用の医療費控除
・正常分娩でも医療費控除は受けられる
5.特定不妊治療費助成金
・高額な不妊治療の経済的負担を軽減させる
6.妊婦健診費用助成
・自費診療の妊婦健診費用の一部を公費で負担
7.出産祝い金
・子どもの誕生を奨励する自治体の制度
8.児童手当
・中学校卒業までの子どもを養育している人がもらえる
9.児童扶養手当
・ひとり親家庭に支給される手当
10.児童育成手当
・自治体が行なっているひとり親家庭等への支援
11.育児休業給付金
・育児休業中に賃金の最大67%がもらえる
12.育児休業中の社会保険料免除
・健康保険と厚生年金の保険料が免除される
13.乳幼児・子ども医療費助成制度
・子育てにかかる医療費を助成
14.私立幼稚園就園奨励補助金
・私立幼稚園の保育料負担の軽減
15.子育て支援パスポート
・カード提示でお得なサービスが受けられる
16.教育一般貸付(国の教育ローン)
・350万円まで低金利で借りられる公的ローン
17.労災就学等援護費
・労災で教育費の支払いが困難なときに利用できる
18.教育資金の一括贈与の非課税
・1500万円まで教育資金贈与が非課税になる
19.奨学金
・教育の機会均等を目的とした制度

【第2章】住まい
1.住宅ローン控除
・住宅ローンでマイホームを購入したとき
2.住宅取得等資金の贈与税の非課税
・親からマイホーム購入資金を贈与されたとき
3.相続時精算課税
・親や祖父母から非課税で生前贈与が受けられる
4.生垣緑化助成金
・生垣や屋上などの緑化に対する助成金
5.耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成
・地震に備えて自宅の耐震性を向上させる
6.高齢者向け返済特例制度
・60歳以上限定の住宅リフォーム融資
7.リバースモーゲージ
・持ち家を担保にして老後の資金を得る
8.住宅確保給付
・失業しても自宅に住み続けるための家賃支援
9.住宅リフォーム助成
・住宅リフォームを行なうときに自治体から助成がある
10.特定優良賃貸住宅(特優賃)
・家賃補助のついた中堅所得者向けの住宅
11.家賃助成・住み替え助成等
・賃貸住宅の家賃や転居費用の一部を自治体が助成
12.すまい給付金
・マイホーム購入時に消費税の負担を緩和できる

【第3章】病気・けが
1.傷病手当金
・病気やけがが原因で給与がもらえなかった場合に支給される
2.障害年金(1)
・障害が残ったときに受け取れる障害年金
3.障害年金(2)
・障害に応じてもらえる年金額が異なる
4.障害手当金
・障害の程度が軽いときに出る一時金
5・メタボ健診・人間ドック助成金
・健康維持の健診に助成金が支給される
6.高額療養費制度
・1カ月の医療費が一定の金額を超えた場合、払い戻される
7.高額医療・高額介護合算療養費制度
・1年間の介護サービス費と医療費が一定額を超えるとお金が戻る
8.療養補償給付
・業務上の病気やけがで医療費を支払った場合に適用される
9.休業補償給付
・業務上の病気やけがで休んで給与がもらえなかった場合
10.傷病補償年金
・療養開始後1年6カ月経過しても治らない場合
11.障害補償給付
・仕事中の病気やけがで障害が残ってしまったとき
12.介護補償給付
・仕事中の病気やけがにより介護が必要になったとき
13.介護保険制度
・介護保険加入で介護保険サービスを1割負担で利用できる
14.所得税の医療費控除
・1年間に医療費が多くかかったとき
15.高額介護サービス費支給
・1カ月のサービス費が高額になったとき

【第4章】転職・失業
1.失業給付の基本手当(1)
・失業給付はどんな人がもらえるのか
2.失業給付の基本手当(2)
・失業給付はいつからもらえるのか
3.失業給付の基本手当(3)
・失業給付はいくらもらえるのか
4.失業給付の基本手当(4)
・失業給付は何日分もらえるのか
5.基本手当の延長給付
・基本手当の支給が延長される場合
6.傷病手当
・基本手当の受給中に病気やけがをしたら
7.技能習得手当・寄宿手当
・技術が身につき支給額もアップ
8.就業促進給付
・基本手当を受給中に就職が決まったら
9.再就職手当・就業促進定着手当
・基本手当を受給中に再就職が決まったら
10.常用就職支度手当
・中高齢者等が安定した職に就いたとき
11.移転費
・就職のために引っ越したら
12.広域求職活動費
・職探しの交通費がもらえる
13.高年齢雇用継続基本給付金
・定年後、賃金が大幅に下がって働き続けるとき
14.高年齢再就職給付金
・高齢者が基本手当を受給中に再就職したとき
15.一般教育訓練給付金
・資格や技術を身につける費用の一部が支給される
16.専門実践教育訓練給付金
・中長期的なキャリアアップを支援する
17.所得税の還付
・パート・アルバイト代から引かれた所得税が戻ってくる
18.UIJターン、田舎暮らし
・別の場所に移り住むと助成金がもらえる
19.起業支援・資格取得講座 
・起業や資格取得をめざす人を応援
20.求職者支援制度
・雇用保険を受給できない求職者に対する支援

【第5章】老後
1.老齢基礎年金
・国民全員が加入しなければならない年金制度
2.老齢厚生年金
・サラリーマンがもらえる年金
3.高齢者医療制度
・高齢者の医療保険はどうなるか?
4.在職老齢年金
・60歳以降も会社に勤める場合
5.年金の繰上げと繰下げ
・年金をもらう時期をずらしたいときは
6.保険料の免除制度
・国民年金の保険料が支払えない場合
7.加給年金
・配偶者や子どもがいれば年金額が増える
8.配偶者の振替加算
・加給年金の対象だった妻が65歳になったら
9.非課税貯蓄制度
・預貯金などの利子所得が課税されないマル優枠とは
10.年金定期預金・福祉定期預金
・こんなに有利な定期預金がある

【第6】死亡
1.埋葬料・家族埋葬料・埋葬費・葬祭費
・亡くなった人を埋葬したとき
2.遺族基礎年金
・国民年金の被保険者が亡くなったとき
3.遺族厚生年金
・厚生年金の被保険者が亡くなったとき
4.中高齢寡婦加算
・子どものいない40歳以上の妻が残されたら
5.寡婦年金
・自営業の夫が年金をもらわずに亡くなったら
6.死亡一時金
・国民年金の第1号被保険者が年金をもらわずに亡くなったら
7.遺族補償年金・遺族補償一時金
・業務上の災害による傷病で死亡したら
8.未支給年金給付・未支給失業給付
・公的給付をもらっている人が死亡したら

◆Pick Up
(1)ふるさと納税
(2)NISA
(3)確定拠出年金