ケースで学ぶセールスパーソン必須項目
[実践]消費者契約法

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対象 社員全般
受講期間 2カ月
教材構成 テキスト2冊・添削2回(マークシート式)
一般受講料 本体 13,000円 +税
特別受講料 本体 12,000円 +税
※ガイドブックや制度受講などを前提とした法人様からのお申し込みの場合、特別受講料を適用させていただきます。
監修 村 千鶴子(弁護士)
執筆講師 同上

この商品のねらい

消費者と企業間におけるトラブルが後をたたず、現在国民生活センターに寄せられる苦情や相談は、年間30万件にも上ります。こうしたトラブルを解決するために、2001年4月に「消費者契約法」が施行されました。本コースでは、その新しい法律を完全に理解するとともに、コンプライアンス・マインド(遵法精神)を高め、消費者保護の精神が確立できるようになります。

この商品の特徴

1)多種多様なケースにより幅広い業種をカバーするとともに、身近な例で解説しているので、簡単に「消費者契約法」を理解することができます。
2)「消費者契約法」の考え方を身につけた上で、どのように営業・販売活動で活かしていけばよいのかを学べます。
3)コンプライアンス・マインド(遵法精神)を高めることにより、顧客満足を高め、生き残れる企業になるための営業担当者を作り出します。

学習の内容と流れ

【1】法律の習得

(序章)お客様対応をどう進めるか~コンプライアンス時代における顧客対応~
 ・規制緩和と企業の自己責任
 ・求められるコンプライアンス・マインド

(1)消費者契約法とは
 ・消費者契約法が制定されたわけ
 ・消費者契約法の目的 ほか

(2)消費者契約法の適用範囲
 ・消費者契約とは
 ・すべての取引に適用されるのか ほか

(3)契約が取り消される場合
 ・取消制度の基本的な考え方
 ・説明が事実と違う~誤認類型1:重要事項の不実告知~  ほか

(4)取消しの方法
 ・取消しできる期間
 ・取消しの進め方
 ・取り消された場合の清算方法 ほか

(5)自分達に有利な契約内容は通用しない~不当条項~
 ・不当条項とは
 ・免責特約は無効
 ・瑕疵担保責任の免責特約は無効 ほか

===== レポート提出 =====

【2】お客様への対応

(1)こんなケースはお客様に誤解を与える
 ・売るために、多少のオーバートークは仕方がない
 ・「そんなことまで知らなかった」は許されるか ほか

(2)こんなケースはお客様に迷惑をかける
 ・セールスの真髄は売れるまで頑張ること?
 ・脅したつもりはないのに
 ・お客様から営業所に来られたのだから ほか

(3)お客様からのクレームへの対応
 ・契約後にクレームを言われたら
 ・口頭による取消対応は
 ・取消しをされたらどうすればよいのか  ほか

(4)契約内容そのものに問題がある
 ・契約時にきちんと説明すれば問題ない
 ・契約内容は、会社が決めたことだから
 ・契約ではそう決まっているのですから ほか

===== レポート提出 =====

修了証発行