コンプライアンス研修・教育資料(ケーススタディ)データ販売

教育テーマや研修対象に合わせた
コンプライアンス教育を実現

コンプライアンス研修・教育のケーススタディに使える資料をデータ販売します。所属業界や各社事情、教育対象などに合わせてケースをアレンジし、研修の場やイントラネット上の教育コンテンツとしてご活用ください。

法務・人事ご担当者のこうした悩みに応えます!

法務・人事ご担当者のこうした悩みに応えます!
コンプライアンス教育の必要性はわかるが、大きな予算をとるのが難しい
全社員への教育が必須ではあるが、時間がかかるので取りかかれていない
階層によって教育レベルが異なるので、教材を用意するのが難しい
継続的な教育を、どう実施したらいいかわからない

このたび、データ販売するコンプライアンス研修・教育用ケーススタディ資料は、これまで約5,000社の研修テキストとして採用されている職域専用書籍をもとにご用意したものです。階層別、業種別に約300点の豊富なケーススタディをそろえていますので、状況と目的に応じて必要なコンテンツを選びご利用ください。素材となるテキストデータと画像データ(またはPDFデータ)を納品しますので、内容を御社仕様にアレンジすることももちろんOK。集合研修の配付資料として、e ラーニングの素材として、イントラネットによるコンテンツ配信で活用すれば、全国の拠点で全社員への教育が予算内で実現できます。

PHP研究所のコンプライアンス研修・教育用ケーススタディの特長

PHP研究所のコンプライアンス研修 見本画像
各ケースで企業人としての考え方を徹底解説
身近に起こりうる違反事例をとりあげ、着眼点と対応の姿勢を明快に提示
コンプライアンス教育の第一人者・田中宏司氏による責任監修
(住宅業界向けコンテンツの一部を除く)
各階層別、業種別の教育・研修で使える豊富なコンテンツ

自社の教育対象、機会に合わせて活用可能

ケーススタディのテキストデータとイラストの画像データ(png 形式)のセット、またはケーススタディとイラストがセットになった PDF データのいずれか(選択可能)と、「ケーススタディを使ったグループ討議の進め方」の資料を納品します。
研修の場やイントラネット上の教育コンテンツとして、教育対象、機会に合わせてご活用いただけます。

自社の教育対象、機会に合わせて活用可能
指定の資料(ケーススタディ)で学んだ後、レポート提出を課題に!
階層別の集合研修で、グループ討議の議題としてプリント配付!
職場ごとの朝礼で、チームリーダーを中心としたポイント学習に!

抜群のコスパで研修・教育予算を圧縮!

パート・アルバイトから一般社員・管理職まで、全階層の教育がご予算内で実現できます。

価格(ライセンス使用料)

※お申込みは5ケース以上にて承ります。

ご活用モデルケース

従業員300名の食品製造業A社

1.食品製造現場でのコンプライアンスの基本を、イントラネットに掲示して全職員が学ぶ
  • 「危ないと感じたが、見過ごした!」(食品産業で働く人の実践!コンプライアンス3)
  • 「やりやすいように作業マニュアルを変更してもOK?」(食品産業で働く人の実践!コンプライアンス5)
  • 「外国人労働者が職場で孤立している」(食品産業で働く人の実践!コンプライアンス7)
  • 「原材料表示の順番を入れ替えるのはOK?」(食品産業で働く人の実践!コンプライアンス12)
  • 「賞味期限や消費期限は勝手に延ばせるの?」(食品産業で働く人の実践!コンプライアンス13)
2.管理職研修のケーススタディとして配付する
  • 「少しくらいなら、派遣社員に契約と違う仕事を頼んでもいいだろう」(実践!コンプライアンス上級編6)
  • 「正社員と派遣社員、請負社員、同じ工場でどう指示すればよい?」(実践!コンプライアンス上級編7)
  • 「本人の成長を願っての熱血指導が、なぜパワハラに?」(実践!コンプライアンス上級編12)

費用:50,000円(税別)×8ケース=400,000円(税別)

従業員2,000名の販売会社B社

1.若手営業社員研修でコンプライアンスの基本を学ぶ
  • 「集金したお金を一時的に流用した!?」(実践!コンプライアンス5)
  • 「宣伝でライバル商品をそれとなくけなした」(実践!コンプライアンス24)
  • 「取引先から請求内容の変更を依頼された!」(実践!コンプライアンス34)
2.新任管理者研修の教材資料としてケーススタディを活用する
  • 「減益が予想される来期に今期の利益を回した」(実践!コンプライアンス上級編28)
  • 「不正競争目的で営業機密を使用した」(実践!コンプライアンス上級編33)

費用:100,000円(税別)×5ケース=500,000円(税別)

従業員12,000名の製造業C社

1.新入社員研修や若手社員研修でコンプライアンスの基本を学ぶ
  • 「発表前の新製品情報をツイッターで公表した!」(製造現場で働く人の実践!コンプライアンス6)
  • 「マニュアルを支給されているのに読んでいない!」(製造現場で働く人の実践!コンプライアンス11)
  • 「作業しやすいように、機械のレイアウトを変更した!」(製造現場で働く人の実践!コンプライアンス12)
2.新任管理者研修の教材資料としてケーススタディを活用する
  • 「偽装表示は“会社のため”?」(実践!コンプライアンス上級編40)
  • 「従業員が社内不祥事をマスコミに公表してしまった!」(実践!コンプライアンス上級編43)

費用:150,000円(税別)×5ケース=750,000円(税別)

コンテンツのご活用範囲

・データを自由に編集いただき、社員教育や社内報などに掲載される「社内利用」は問題ありません。

・本コンテンツを利用した営利目的のサービス(社外への二次的使用)はできません。

PHP研究所創設者・松下幸之助の考え方

PHP研究所のコンプライアンス教育教材は、創設者・松下幸之助の考え方に基づいて制作しています。
松下幸之助の考え方の一端を、エピソードからご紹介します。

PHP研究所創設者・松下幸之助

PHP研究所創設者
松下幸之助

昭和34年、松下幸之助は、新入社員に次のように話しています。
「今日までどういうふうな心がまえでやってきたかということですが、この会社はやはり社会の人の大きな公の機関であって、私の機関ではないわけです。この会社は社会の公器、公の製造機関です。この会社に働くいっさいの人は、その社会の公の機関を預かっているという責任感に徹しなくてはならないと思います。
会社自身を私的に考えて、会社自身のためにこれだけ儲けなくてはいけないということになると、だんだん卑屈になってきます。今日ではそういう考えは許されないと思います。ですからこの会社は公明正大に経営していこう、堂々と経営していこう、社会に対して強いものをもって経営していこう、ということが考えられるわけです。
つまりこの会社が公の機関であるという認識の下に、社会に対していこうというわけです。そうでなければ不見識になってきます。これは非常に大事なことだと思います」
会社は公器、仕事は公事、そうであれば、私的な人情でなすべきことを怠るということは許されません。また、これは私心で行うのではなく社会のためだ、となれば、そこに非常な力強さが生まれてくるのです。
出典:PHP 研究所「社員研修 VA+」

[お問い合わせは]株式会社PHP研究所 第二事業普及本部

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