コンプライアンス研修・教育資料(ケーススタディ)データ販売

教育テーマや研修対象に合わせた
コンプライアンス教育を実現

コンプライアンス研修・教育のケーススタディに使える資料をデータ販売します。所属業界や各社事情、教育対象などに合わせてケースをアレンジし、研修の場やイントラネット上の教育コンテンツとしてご活用ください。

法務・人事ご担当者のこうした悩みに応えます!

法務・人事ご担当者のこうした悩みに応えます!
コンプライアンス教育の必要性はわかるが、大きな予算をとるのが難しい
全社員への教育が必須ではあるが、時間がかかるので取りかかれていない
階層によって教育レベルが異なるので、教材を用意するのが難しい
継続的な教育を、どう実施したらいいかわからない

このたび、データ販売するコンプライアンス研修・教育用ケーススタディ資料は、これまで約5,000社の研修テキストとして採用されている職域専用書籍をもとにご用意したものです。階層別、業種別に約300点の豊富なケーススタディをそろえていますので、状況と目的に応じて必要なコンテンツを選びご利用ください。素材となるテキストデータと画像データ(またはPDFデータ)をご納品しますので、内容を貴社仕様にアレンジすることももちろんOK。集合研修の配付資料として、e ラーニングの素材として、イントラネットによるコンテンツ配信で活用すれば、全国の拠点で全社員への教育が予算内で実現できます。

PHP研究所のコンプライアンス研修・教育用ケーススタディの特長

PHP研究所のコンプライアンス研修 見本画像
各ケースで企業人としての考え方を徹底解説
身近に起こりうる違反事例をとりあげ、着眼点と対応の姿勢を明快に提示
コンプライアンス教育の第一人者・田中宏司氏による責任監修
(住宅業界向けコンテンツの一部を除く)
各階層別、業種別の教育・研修で使える豊富なコンテンツ

自社の教育対象、機会に合わせて活用可能

ケーススタディのテキストデータとイラストの画像データ(png 形式)のセット、またはケーススタディとイラストがセットになった PDF データのいずれか(選択可能)と、「ケーススタディを使ったグループ討議の進め方」の資料をご納品します。
研修の場やイントラネット上の教育コンテンツとして、教育対象、機会に合わせてご活用いただけます。

自社の教育対象、機会に合わせて活用可能
指定の資料(ケーススタディ)で学んだ後、レポート提出を課題に!
階層別の集合研修で、グループ討議の議題としてプリント配付!
職場ごとの朝礼で、チームリーダーを中心としたポイント学習に!

抜群のコスパで研修・教育予算を圧縮!

パート・アルバイトから一般社員・管理職まで、全階層の教育がご予算内で実現できます。

価格(ライセンス使用料)

※お申込みは3ケース以上にて承ります。

ご活用モデルケース

従業員300名の食品製造業A社

食品産業で働く人の 実践!コンプライアンス
1人あたり533円
費用
  • 20,000円(税別)×『食品産業で働く人の 実践!コンプライアンス』より 8ケース=160,000円(税別)
活用方法
  • 1.食品製造現場でのコンプライアンスの基本を、イントラネットに掲示する
  • 2.管理職研修のケーススタディとして配付する

従業員2,000名の販売会社B社

食『実践!コンプライアンス』『実践!コンプライアンス上級編』
1人あたり125円
費用
  • 50,000円(税別)×『実践!コンプライアンス』『実践!コンプライアンス上級編』より 5ケース=250,000円(税別)
活用方法
  • 1.若手営業社員研修のコンプライアンス教材に活用する
  • 2.新任管理者研修の教材資料としてケーススタディを活用する

従業員12,000名の製造業C社

1人あたり42円
製造現場で働く人の 実践!コンプライアンス
費用
  • 100,000円(税別)×『製造現場で働く人の 実践!コンプライアンス』より 5ケース=500,000円(税別)
活用方法
  • 1.企業倫理月間の講演資料としてケーススタディを活用する
  • 2.社内報に毎月1事例ずつ掲載する

コンテンツのご活用範囲

・データを自由に編集いただき、社員教育や社内報などに掲載される「社内利用」は問題ありません。

・本コンテンツを利用した営利目的のサービス(社外への二次的使用)はできません。

PHP研究所創設者・松下幸之助の考え方

PHP研究所のコンプライアンス教育教材は、創設者・松下幸之助の考え方に基づいて制作しています。
松下幸之助の考え方の一端を、エピソードからご紹介します。

PHP研究所創設者・松下幸之助

PHP研究所創設者
松下幸之助

昭和34年、松下幸之助は、新入社員に次のように話しています。
「今日までどういうふうな心がまえでやってきたかということですが、この会社はやはり社会の人の大きな公の機関であって、私の機関ではないわけです。この会社は社会の公器、公の製造機関です。この会社に働くいっさいの人は、その社会の公の機関を預かっているという責任感に徹しなくてはならないと思います。
会社自身を私的に考えて、会社自身のためにこれだけ儲けなくてはいけないということになると、だんだん卑屈になってきます。今日ではそういう考えは許されないと思います。ですからこの会社は公明正大に経営していこう、堂々と経営していこう、社会に対して強いものをもって経営していこう、ということが考えられるわけです。
つまりこの会社が公の機関であるという認識の下に、社会に対していこうというわけです。そうでなければ不見識になってきます。これは非常に大事なことだと思います」
会社は公器、仕事は公事、そうであれば、私的な人情でなすべきことを怠るということは許されません。また、これは私心で行うのではなく社会のためだ、となれば、そこに非常な力強さが生まれてくるのです。
出典:PHP 研究所「社員研修 VA+」

[お問い合わせは]株式会社PHP研究所 第二事業普及本部

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