前法務副大臣が明かす
司法の崩壊
新任弁護士の大量発生が日本を蝕む

　日本の法曹界にとんでもないことがおきている。それは「法科大学院」とその法曹養成を柱にした法曹人口「年間3000人増員計画」である。日本国を蝕むこの2つの問題をとり上げ、司法の危機的状況を訴えるのが著者（前法務副大臣）である。先の2008年9月11日に発表された平成20年新司法試験の合格者数は、司法試験委員会が公表していた合格者数の「目安」である2100人～2500人の下限さえも割り込む2065人であった。翌朝の各紙報道はその状況とあわせ、現在の司法改革に疑問を投げかけるものが多かった。しかし、こうした報道では知られない大問題がこの問題には隠されている。副大臣拝命以来全身全霊でこの問題に取り組み、法科大学院への現地調査などを綿密に行ったうえで、新任弁護士が粗製濫造されることで生じる日本社会への悪影響を浮き彫りにしたのが本書である。本書の提言により世論が大きく動いていくことを著者は期待している。