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読みどころ

中国はメンツをかけてＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を成功させたいのだろう。大気汚染対策に必死に取り組むのもいいが、各国首脳の気分は青空のようには晴れないはずだ。オバマ大統領は中間選挙で民主党が惨敗し意気消沈しているし、朴槿恵大統領は経済再生を叫んでいるが、ウォン高で輸出企業はもがき苦しんでいる。両政権ともにレームダック化し始めている。一方で、安倍総理も女性閣僚の辞任など改造内閣のスタートで躓いた。当の習近平国家主席も経済減速に頭を抱えていることだろう。
今月号の総力特集は「中国の大失敗」と題し、香港のデモやチャイナ・リスクについて考えた。日高義樹氏は、「民主化を求めて集まっているのが、天安門事件記念集会に集まった学生たちである」ことを挙げ、「香港の学生たちの要求を認めれば、中国の政治体制は崩壊」し、「抗議行動は、中国共産党体制葬送の序曲になりつつある」という。体制を脅かす問題はほかにもある。津上俊哉氏は、「貧富の格差、環境破壊、住民の地域暴動など、さまざまな社会問題が深刻化して臨界点が近い」と述べ、改革が実現できなければ「亡党亡国」への道が待っていると結論づけた。それゆえ、対外的な問題は避けたいはず。尖閣の海で不慮の日中衝突など考えたくないが、知日派のジョセフ・ナイ氏は、「末端レベルの人間がトップレベルに承認されていない行動をとる危険は常にある」ので、「偶発的な軍事衝突につながるような間違いを犯さないで済む方法を探すことが重要」だと、日中両国に求めた。
第二特集は、消費税再増税への反対論。鈴木敏文氏は経営者の視点から、「物が豊富な成熟した時代だからこそ、数字や理屈ではなく、人間の心理に踏み込んだ視点に立つ」必要性をあげ、いま消費税を上げることは時期尚早だという。同じく、安倍総理のブレーンといわれる内閣官房参与の本田悦朗氏は、増税のタイミングを問題視し、デフレ脱却後の２０１７年４月１日に再増税を実施するシナリオを説いた。
今月号では、ほかにも『産経新聞』の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴の問題を、韓国人ブロガーのシンシアリー氏に韓国から見た顛末をまとめてもらった。また、岡田晴恵氏は、世界的な広がりを見せようとするエボラ出血熱Ｘデーへの備え方を紹介。巻頭の対談では、谷垣禎一自民党幹事長に二閣僚辞任や消費増税などについて語っていただいた。日本の行く末を占ううえで、不可欠なテーマを論じており、ぜひご一読ください。