Highlights

読みどころ

　日中首脳会談、日米首脳会談と、安倍外交は順風満帆だ。米上下両院合同会議での安倍総理の演説は、米議員から高い評価を受けた。しかし、当然のように韓国だけが「侵略戦争の謝罪、慰安婦への言及がなかった」とご立腹。日米関係について話し合う場なので、慰安婦問題で謝罪したら米議員もびっくりするだろう。韓国は隣国のリーダーにばかり注目しないで、自らの足下を心配したほうがよい。経済指標や企業業績が悪化の一途を辿っているからだ。
　今月号の総力特集は「どん底の韓国経済」。三橋貴明氏は韓国を「グローバリズムの優等生」と呼び、「自国の国民ではなく、グローバル企業を優先した」ため、国民経済を喪失してしまったと説く。呉善花氏は、長期的な視点から苦言を呈す。急激に進む少子高齢化、社会保障制度の未整備、消えゆく敬老精神など、経済の低迷が老人の生活を直撃するという。また、日韓の通貨スワップ協力が打ち切られたことで、韓国は人民元経済圏に呑み込まれたと読むのは田村秀男氏。いずれにせよ、日本は隣国を静観するしかないのだが。
　第二特集は「AIIBと中国の野望」。メディアを騒がせた中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）の創設は、日米が参加判断を見送るなか、57カ国が参加を表明して世界を驚かせた。津上俊哉氏と真山仁氏は、慣らし運転中の2年間は様子を見て、それから判断してもよいと冷静に対処するよう提言する。一方で、中国は南シナ海で人工島を造り、滑走路の建設に着手している。山田吉彦氏は中国の海洋侵出の脅威に対応する必要性を強調した。
　巻頭では、新刊『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』の著者ケント・ギルバート氏にインタビューした。戦後占領期にGHQが検閲などを通じて日本人に施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」と韓国の歴史認識について正した。また、今月号では竹田恒泰氏が同じ観点で「アメリカの戦争責任」の新連載をスタート。原子爆弾投下の犯罪性について論じた。終戦70年は「政治」ではなく、「歴史」として冷静に客観的に分析するべき、との意見に読者も納得するのではないだろうか。