頁数/仕様
208ページ / 縦:21cm 横:14.8cm
初版
2019年9月
在庫
在庫あり

2020年版 届け出だけでもらえるお金の本

意外に知らない人が多い「国や自治体からもらえるお金」。ほとんどが申請をしないともらえません。自分が何に該当しているのかさえわからない、そんな人のための1冊です。
著者(肩書) 福一由紀《ファイナンシャルプランナー、マネーラボ関西代表》
税込価格 1,320円   (本体価格:1,200円)
対象 一般
頁数/仕様 208ページ / 縦:21cm 横:14.8cm
初版 2019年9月

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私がファイナンシャル・プランナーになったのは、「知らないことで損をしていることがたくさんある」と自覚したからです。
学校を卒業後、すぐにエンジニアとしてコンピューターメーカーに勤めた私は、国の社会保険の制度も、税金のかかり方も、自治体への手続きのことも何も知らずにいました。会社で働く毎日では、これらを知らなくても何不自由ありませんでした。
ところが、妊娠、出産、育児の場面になると、少し事情が変わってきました。産前産後休業や育児休業関連の書類に書かれている用語が全くわかりません。
その後、退職することにしたのですが、この時はもう「?」の連続でした。税金、年金制度、健康保険、雇用保険……。誰も教えてくれなかったのに、山のような書類を前に決断を迫られます。その多くはお金の給付などに関わる手続きでした。ここで冒頭の「知らないことで損をしている」を実感したのです。

このようなきっかけでファイナンシャル・プランナーになった私は、今までたくさんの方に税金、社会保険制度等さまざまな給付制度についてご紹介してきました。皆さん、口をそろえておっしゃるのが「誰も教えてくれなかった」です。はい、私もそう思っていました。そして、多くの方は、将来のお金に対して大きな不安を抱えていらっしゃいます。必要以上に民間の保険に加入したり、リスクに対して悲観的になったり……。
このように不安になる前に、まずは基本的なこと、国や自治体の保障制度をしっかりと確認し、どこまでの保障があるか、何が足りないのかを把握することが大切だと思います。
この本の目次を見ていただければ、たくさんの制度があることがわかります。困った時、新しく何かをする時に、国や自治体などが何らかの制度で助けてくれることが多いのです。
社会全体で助け合うしくみは、日本はかなり充実しているのではないかと思います。
とはいえ、いくら制度が充実していても、その制度を知らないと何の恩恵も受けられません。まずは、「どのような制度があって、どういう時にどんなふうに助けてもらえるか」を知ることが大切です。この本では、そのような制度を紹介するとともに、どのくらい給付されるのか、どのような手続きをすればいいかを書いています。
まず、どのような時に、どのようなことで公的に保障されるのかを、この本で確認していただけたらと思います。

皆さんの今後にあてはまらない制度もあるかもしれません。それでも、一通り目を通していただきたいのです。事前に知っておく、ということがとても大切だと私は考えています。
家族が、友人が、知人が、ご近所さんが……何かあったら、こういう制度があったのでは? と思い出していただき、その情報をご本人に共有していただきたいのです。キーワード、相談に行くところなど、ちょっとしたヒントで充分です。その一言で、大きく変わることもあるでしょう。
これが、身近な「お互いを助け合う」ということだと思います。法律で決められた国や自治体の制度での助け合いのうえに、この身近な人同士での助け合いができたら、さらに住みよい社会になるのではないでしょうか。

また、ここに紹介した制度は、多くは法律などで決められた制度です。今後、法改正などで制度の内容が変わっていくと予想されます。その時に、もらえるお金がどうなるのかを、国民・市民としてしっかりと判断していただきたいと思います。

この本は、皆さまのこれからの生活に、必ず役に立つものだと思います。手元に置いていただき、事あるごとに確認していただけたら幸いです。  (「はじめに」より)

<本書をご利用いただくにあたって>
本書に掲載している数値やデータは、原則として2019年5月末現在のものです。法令の改正等により記載の内容に変更が生じる場合がありますので、ご利用の際は必ず最新情報をご確認ください。

内容をわかりやすくするために自治体の例を掲載しているものがありますが、必ずしも、どの自治体でも行なわれているというわけではありません。制度の有無・具体的な内容については、各自治体にお問い合わせください。

手続き方法の詳細についても、各届け出窓口にお問い合わせください。

【第1章】出産・育児・教育
1.妊婦健診費用助成
2.妊産婦医療費助成制度
3.国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
4.特定不妊治療費助成制度
5.出産育児一時金
6.出産手当金
7.出産祝い金
8.産前産後休業、育児休業保険料免除制度
9.乳幼児・子ども医療費助成制度
10.児童手当
11.児童扶養手当
12.児童育成手当
13.ひとり親家庭等医療費助成
14.育児休業給付金
15.子育て支援パスポート
16.労災就学等援護費
17.教育一般貸付(国の教育ローン)
18.給付型奨学金(日本学生支援機構)
19.貸与型奨学金(日本学生支援機構)

<column>
・パート、アルバイトなどの源泉徴収
・幼保無償化実施で教育費はどうなる?
・「扶養の範囲内」で働くってお得?

【第2章】住まい
1.住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)
2.すまい給付金
3.生垣緑化助成金
4.生ごみ処理機等購入費補助制度
5.投資型減税(認定住宅新築等特別税額控除)
6.住宅リフォーム助成
7.耐震診断費用助成、耐震補強工事費助成
8.特定優良賃貸住宅
9.住宅確保給付
10.家賃助成、住み替え助成
11.住宅取得等資金贈与の特例
12.相続時精算課税
13.特定増改築等住宅借入金等特別控除
14.住宅特定改修特別税額控除
15.住宅耐震改修特別控除

【第3章】病気・ケガ
1.高額療養費制度
2.難病医療費助成制度
3.傷病手当金
4.障害年金
5.障害手当金
6.特別障害給付金
7.労災保険・療養(補償)給付
8.労災保険・休業(補償)給付
9.労災保険・傷病(補償)年金
10.労災保険・障害(補償)給付
11.労災保険・介護(補償)給付
12.人間ドック・脳ドック検査料助成
13.医療費控除
14.セルフメディケーション税制
15.介護休業給付金

<column>
・病気は予防するほうがお得

【第4章】失業・転職
1.失業給付の基本手当
2.技能習得手当・寄宿手当
3.高年齢求職者給付金
4.特例一時金
5.日雇労働求職者給付金(普通給付)
6.再就職手当
7.就業促進定着手当
8.傷病手当
9.就業手当
10.常用就職支度手当
11.移転費
12.広域求職活動費
13.短期訓練受講費
14.求職活動関係役務利用費
15.一般教育訓練給付
16.専門実践教育訓練給付
17.教育訓練支援給付
18.高年齢雇用継続給付
19.UIJターン
20.未払賃金立替制度

<column>
・それでもお金に困ったら(生活福祉資金貸付・生活保護)
・転職、退職後の確定申告

【第5章】災害
1.被災者生活再建支援金
2.災害弔慰金
3.災害障害見舞金
4.災害援護資金
5.国民年金保険料の特例免除
6.地方税の減免措置
7.雑損控除
8.災害減免法

<column>
・国民年金保険料、支払いが困難になったら

【第6章】老後・介護
1.老齢基礎年金
2.老齢厚生年金
3.加給年金
4.振替加算
5.在職老齢年金
6.公的年金の繰上げ・繰下げ
7.高齢者医療制度
8.介護保険
9.介護保険住宅改修費
10.高額介護サービス費支給制度
11.高額医療・高額介護合算療養費制度
12.高齢者向け返済特例制度
13.リバースモーゲージ

<column>
・年金制度を理解しよう

【第7章】 死亡
1.埋葬料・家族埋葬料・埋葬費・葬祭費
2.遺族基礎年金
3.遺族厚生年金
4.死亡一時金
5.中高齢寡婦加算
6.寡婦年金
7.遺族(補償)年金・遺族(補償)一時金
8.未支給の年金給付
9.未支給の失業給付

<column>
・身近な人が亡くなった時の手続き

<節約&貯蓄column>
・所得控除は節税の第一歩
・ふるさと納税は、応援したい自治体へ
・NISAでお得に投資
・老後の備えにiDeCo