Ⅰ.次世代育成支援推進対策法の一般事業主行動計画(2020(令和2)年4月1日作成)


この計画は、次世代育成支援推進対策法に基づいて、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むことを目的として策定しています。

1 計画期間

2020(令和1)年4月1日から2025(令和7)年3月31日までの5年間

2 内  容

目標1:2025(令和7)年3月までに、現在の年休取得率アップをめざし、年休取得率が常に60%以上となることをめざす。

<対策>

2015年以降の全社の年休取得率については

2015/4/1~2016/3/31・・・44.8%

2016/4/1~2017/3/31・・・57.0%

2017/4/1~2018/3/31・・・60.4%

2018/4/1~2019/3/31・・・59.2%   となっている。

引き続き、部門毎の年休取得率を社内に情報公開し、人事部から年休取得推進を依頼し、もっと気軽に取得できる職場環境作りをめざすとともに、取得率が常に60%以上となることをめざす。

目標2:2025(令和7)年3月までに、テレワーク勤務についてテスト運用を実施し、全面導入できる環境を整える。

<対策>

サテライトオフィス、シェアオフィス、在宅勤務なども含めたテレワーク勤務についてテスト運用を実施し、課題や問題点を解決するとともに、計画期間内に全面導入できる職場環境を構築する。

目標3:女性の育児休暇取得率の高水準を維持するとともに、2025(令和7)年3月までに、男性社員の育児休暇取得率20%をめざす。

<対策>

女性の育児休暇取得率についてはここ10年ほどほぼ100%であり、非常に高水準である。今後もこの高水準を維持し続けるとともに、2025(令和7)年までに男性も育児休暇を取得しやすい環境作りをめざす。


 Ⅱ.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の一般事業主行動計画(2021(令和3)年4月1日作成)


この計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいて、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的として策定しています。

1 計画期間

2021(令和3)年4月1日から2026(令和8)年3月31日までの5年間

2 内  容

目標1:2026(令和8)年3月までに、女性の管理職割合を、現在の21.8%から30%に引き上げる。

※管理職とは課長職以上の役職者を指す。

目標2:女性児の育児休暇取得率の高水準を維持するとともに、男性社員の育休暇取得率20%を目指す。
女性の育児休暇取得率についてはここ10年ほどほぼ100%であり、非常に高水準である。今後もこの高水準を維持し続けるとともに、男性も育児休暇を取得しやすい環境作りをめざす。

目標3:働き方改革を継続実施し、在宅勤務制度を定着させる。

■当社の女性に関する状況は下記のとおりです。

•採用した労働者に占める女性労働者の割合・・・2017(平成29)年~2021(令和3)年

 64.5%

•男女の平均継続勤務年数の差異 ・・・2021(令和3)年3月時点

 女性:18年0カ月

 男性:21年6カ月

•労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況平均残業時間・・・2020(令和2)年1月~12月

 18.59H(女性:12.73H、男性:25.29H)

•管理職に占める女性労働者の割合・・・2021(令和3)年3月時点

 21.8%  17名(課長職以上)

以上