Ⅰ.次世代育成支援推進対策法の一般事業主行動計画(平成27年4月1日作成)


この計画は、次世代育成支援推進対策法に基づいて、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むことを目的として策定しています。

1 計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2 内  容

目標1:平成32年3月までに、就業時間の短縮を図る。

<対策>平成27年4月1日から就業時間を1日15分短縮する。

目標2:平成32年3月までに、所定外労働時間を社員全員について一ヵ月45時間未満にする。

<対策>現在も実施している残業削減運動を今後も継続し、社員全員の所定外労働時間を一ヵ月あたり45時間未満にする。

目標3:平成32年3月までに、現在の年休取得率から約10ポイント以上のアップをめざし、年休取得率50%超をめざす。

<対 策>1.リフレッシュ休暇、健康の日、時間単位年休取得の定着をめざす。

2.部門毎の年休取得率を情報公開し、50%未満の部門については、人事部から年休取得推進を依頼する。


 Ⅱ.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の一般事業主行動計画(平成28年4月1日作成)


この計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいて、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的として策定しています。

1 計画期間

平成28年4月1日から平成33年3月31日の5年間

2 内  容

目標1:平成33年3月までに、女性の管理職割合を、現在の9.6%から20%に引き上げる。

※管理職とは課長職以上の役職者を指す。

目標2:平成33年3月までに、女性の活躍を推進する人事制度を検討する。

<具対策>就業規則を3つ以上、改定する。


■当社の女性に関する状況は下記のとおりです。

•採用した労働者に占める女性労働者の割合(平成27年度)

 68.8%

•男女の平均継続勤務年数の差異 (平成28年1月時点)

 女性:15年10カ月

 男性:19年 8カ月

•労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況平均残業時間(平成27年1月から12月)

 25.2時間(女性:17.2時間、男性:34.9時間)

•管理職に占める女性労働者の割合(平成29年10月時点)

 16.3% 13名(課長職以上)

以上