郵政民営化論
発売日
1999年12月10日
判　型
四六判上製
ＩＳＢＮ
978-4-569-60916-4

郵政民営化論
日本再生の大改革！

著者 小泉純一郎編
松沢成文編
税込価格 1,705円（本体価格1,550円）
内容 民間圧迫で得た大金で、特殊法人が楽をする構造。日米摩擦の新たな火種にもなってきた。郵政民営化でウミを出し、日本を活性化させる方策を考える。



　国鉄がJR、電電公社がNTTとなり、利便性が増し、心地好いサービスが提供されるよわうになった。また経営も強化され、それらの「株」は日本有数の魅力ある投資物件と変わったのだ。　そして最後に残されたのは郵政三事業である。郵便、郵貯、簡保を民営化し、同時に民間企業の参入を自由化することにより、再び日本に活気がもたらされるだろう。　本書では、小泉純一郎氏を中心に超党派で集まった国会議員17人が、各界有識者からのヒアリングを踏まえ、郵政民営化のシナリオを描き出す。　郵政民営化を考える際のポイントは、［1］「少なくとも郵便料金と同程度で、手紙・葉書を全国どこへでも配達できる」と言っている民間企業があるのに、その参入を拒むのは国民の利益に反するのではないか。［2］郵貯から生まれる「財投資金」が特殊法人に回らないようにしないと、国家財政は破綻する、等である。　郵便局をもっと魅力ある存在にするための改革案を提示する書。