郵政民営化こそ日本を変える
経営者、大いに語る
日本経済にとって郵政民営化はどんなメリットがあるのか。経済同友会の論客経営者たちが利点から課題まで俎上にあげて論じた書。
- 税込価格
- 1,320円（本体価格1,200円）
- 発売日
- 2005年05月25日
- 判型
- 四六判並製
- ISBN
- 978-4-569-64355-7
Content
内容
郵政民営化はいかにあるべきなのか？ 経済同友会の論客たちが一刀両断する。
執筆は、経済同友会代表幹事・日本IBM会長・北城恪太郎、経済同友会副代表幹事・専務理事・渡邉正太郎、三井不動産社長・岩沙弘道、グローバル経営研究所・田村達也、三井住友海上火災保険会長・井口武雄、野村ホールディングス会長・氏家純一、ヤマト運輸会長・有富慶二、第一生命保険会長・森田富治郎、松井証券社長・松井道夫、全日本空輸会長・大橋洋治。
郵政民営化の一番の勘所はどこなのか？ 民営化した場合の「経営」のあり方はどういう姿になるべきなのか？ いま政府は何をしなければいけないのか？ 様々な観点から縦横に論議が尽くされる。まさに経営の第一線にたった経験を持つものだけが語れる、具体的にして本質をついた「郵政論議」である。
「郵政民営化」について、政局がらみの報道しかされない中にあって、これだけは知っておきたい内容を網羅した必読の一冊。
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