発売日
1998年5月9日
税込価格
545円
(本体価格495円)

THE21 1998年6月

危ない自治体ランキング
企業だけではない、あなたのまちも倒産寸前だ!

p13
本邦初! 全国100都市の「経営力」を格付け調査
あなたの住む町はトリプルAかシングルCか?
仁科剛平
p14
全国100都市徹底比較・財政健全度ランキング
1人当たり借金が多い神戸、倒産一歩手前の熊本、千葉
矢野新一
p18
「税金の使い方」は個性豊かなアメリカに学べ
日米主要都市の財政比較からみた都市経営のヒント
矢野新一
p21
民間では考えられない「借金漬け経営」の実態
ムダな行政投資は即刻やめるべきだ
阿部孝夫
p24
ぜ地方財政はここまで悪化してしまったか
「財政主導型の金融政策」はすでに破綻している
宮脇淳
p28
都市は地方を見捨てるな、地方は都市に甘えるな
地方分権成功の成否は「財源配分ルールの再構築」にあり
荒田英知
p30
地方交付税制度の「悪平等」ここに極まれり!
大都市のサラリーマンはなぜ怒らないのか
村野まさよし
p33
コラム・「都市交付税」が必要な時代
大野松茂
p35
「地方分権をしないと国益に反する」と考える理由
論客首長6人が語る「これが理想の地方自治だ」
浅野史郎
p36
財政ビッグバン抜きに閉塞状況は脱せられない
論客首長6人が語る「これが理想の地方自治だ」
榛村純一
p37
財政再建は職員の意識改革なしにあり得ない
論客首長6人が語る「これが理想の地方自治だ」
北川正恭
p38
大阪にはいまも自主独立、自由進取の気風がある
論客首長6人が語る「これが理想の地方自治だ」
磯村隆文
p39
三つの意識改革が百花繚乱のくにづくりを生む
論客首長6人が語る「これが理想の地方自治だ」
河内山哲朗
p40
「いかに税金を上手に使うか」を競い合う時代
論客首長6人が語る「これが理想の地方自治だ」
末吉興一
p41
あなたのまちの未来を占う5つのランキング
体力のある自治体、ない自治体はどこ?

p42
ビジネスマン これからの10年
会社生活はどう変わる? 能力主義時代を生き抜くには?

p81
人事制度が変わる・給与も昇進制度も変わる
「10年先も安泰」という保証は誰にもなくなった!
野辺名豊
p82
「人間関係の技術」を身につけている人は強い
ゼネラリストでもスペシャリティーが求められる!
波頭亮
p86
10年後のことより今週の勝負のほうが大切だ
予定調和型のマネジメントは過去のものと心得よう!
高橋俊介
p88
20代の好奇心と40代の成熟した精神をもとう
30代は人生のマニュアルを自分でつくる時代だ!
中谷彰宏
p90
女性が男性と「対等に戦える」時代が到来する
アメリカより日本は10年遅れているのなら……
坂野尚子
p92
「流通ビッグバン」のすべて
ツmが売れないのは「不況」のせいか?
牛窪恵
p49
責任者、出てこい!
歴史教科書
屋山太郎
p4
今月のキーワード
「福祉Iターン」ほか

p7
今月のキーナンバー
「糖尿病予備軍」ほか

p9
今月のランキング
「今年の人気企業」ほか

p10
データが語るアメリカ
株式市場の活況がもたらした史上空前のM&Aブーム
神尾恵理子
p11
素敵な上司といわれるために
「アマはまずうなずく」ほか
金平敬之助
p47
この男が好き!?
徳川慶喜の巻
麻生圭子
p48
国際情勢の「なぜ」に答えます
IMF(国際通貨基金)
橋本光平
p54
農業が変わる・食卓が変わる
ムクダイ農法
平野勝巳
p65
秋元総合研究所
野口勇
秋元康
p68
「デジタル情報革命」の仕掛人
国立民族学博物館
神山典士
p72
日本の溶解をいかに防ぐか
反国民主義
西部邁
p76
どうなった? あの重要課題
1票の格差
永久寿夫
p78
商品に歴史あり
「ポラロイドカメラ」の巻
藤井龍二
p94
西村晃の街角経済学
「国道16号」を走れば日本の今日と明日が読める!
西村晃
p1996
秋は滲んで見えた
昭和を生きた母・玉枝の生涯
安部譲二
p1998
人間通になる読書術
『ヒルティに学ぶ心術』
谷沢永一
p105
今月の新刊ガイド
『出井伸之のホームページ』ほか
竹内むつ子
p107
ISSEI のアーティスト解剖学
Kiroro
富澤一誠
p108
耕エ克彦の幻想映画館
『どろろ』
耕エ克彦
p109

THE21

 実力主義時代のいま、ビジネスマンには仕事の能力やスキルをアップさせることが強く求められています。月刊誌『THE21』ではその要請に応え、(1)いま話題のビジネス・スキルをやさしく解説するとともに、(2)第一線で活躍しているビジネスパーソンのプロのノウハウを紹介するなど、「いますぐ使える仕事術」が満載されています。それに加えて、(3)いまさら人に聞けない基礎知識や、(4)最低限抑えておきたい最新トピックスも提供し、ビジネスマン必読の情報誌づくりをめざしています。昭和59年10月の創刊以来、ビジネスマンを中心に幅広い年齢層で大きな反響を呼んでいます。