既得権の構造
「政・官・民」のスクラムは崩せるか

　1980年代以降、「小さな政府」を目指した諸政策をいちはやく実現して、現在の活況を迎えたアメリカやイギリス。これに対して日本における改革は遅々として進まず、経済はいまだ低迷している。

　持株会社方式の分離・分割という中途半端な結果に終わったNTT改革。「三事業一体・国営」の聖域とされつづける郵政事業。官僚の天下りの温床であり、財務内容も不透明な多数の政府系法人。そしてこれらの問題の根底にあるのは、調達・公共事業発注などによる「官」による企業支配、天下りの受け入れや接待などと引き換えに市場競争からの保護を受ける業界、そして政策上の便宜をはかることで自らの票を得ようとする政治家という、「政・官・民の既得権スクラム」である、と著者。

　自らの既得権に固執して改革を妨げ、日本経済全体に多大な不利益をもたらしてきたのは、一体どんな勢力なのか。本書では多くの具体的事例の検証を通してその構造を明らかにする。