グレイト・チャイナ論
発売日
2000年11月01日
判　型
四六判上製
ＩＳＢＮ
978-4-569-61374-1

グレイト・チャイナ論
21世紀台湾の新戦略

著者 楊　文魁著 《華僑新報社社長・発行人》
主な著作 『華僑・ユダヤ・日本の民族商法』（中央経済社）
税込価格 1,595円（本体価格1,450円）
内容 台湾は北京政府と共に主権制限を受け入れ、一国二政府による「大中国」を構成せよ！　在日華僑有力者が提唱する21世紀の新・中台関係。



　台湾が「アジアの大きな黒い影」「平和のトゲ」といわれてから半世紀が経った。中国政府は、この期におよんでなお、台湾は不可分の領土であると強弁する。2000年3月18日、独立派の陳水扁氏が総統選に勝利するや、中台間の緊張はいっそう高まっているように見受けられる。

　だが、台湾行政院の在外華僑政策機関「僑務委員会」の顧問を務める著者によれば、経済的事情を背景として、両国民の本音は、別のところにあるという。

　李登輝前総統の支持者にして、本省人（大陸出身の台湾国民）、在日華僑の有力者である著者が台北＝北京関係の将来に大胆な提言。曰く、陳水扁総統のもとで、台湾は北京政府と共に主権制限を受け入れて、同格の政府として「大中国」（Great　China）を構成するべきだ――。

　中台問題の合理的解決をめざす「新・一国両府構想」とは。両岸関係論に全く鈍感な日本人にとって、新鮮な驚きに満ちた、台湾による独立放棄論。