集団的自衛権
論争のために
内閣法制局が墨守する自衛権解釈はたんなる政治的妥協の産物にすぎない──「平成最大の政治課題」を鋭くえぐった安全保障論の決定版。
- 税込価格
- 792円（本体価格720円）
- 発売日
- 2001年05月15日
- 判型
- 新書判
- ISBN
- 978-4-569-61616-2
Content
内容
政府解釈の欠陥を正す──わが国最大の国防問題を論じた決定版。
わが国が「国際法上､保有しているが､憲法上､行使できない」とされる権利、集団的自衛権。
この珍妙な政府解釈は､いっさい憲法上の根拠を持たないうえに､国際法の現状とも180度食い違う。
なぜ歴代内閣は､この欠陥解釈を墨守しつづけるのか？
本書は日米安保条約､70年安保騒動､新防衛ガイドラインをめぐる国会論戦を歴史的に検証するなかで､政府解釈の奥に巣くう「日本的バイアス」を白日のもとに曝す。
プロローグ「信じ難い光景」、第1部「日本的バイアスの三位一体」、第2部「集団安全保障と集団的自衛権」、第3部「内閣法制局の不遜」、第4部「憲法上、保有しているのか」、第5部「日米同盟が験されるとき」、エピローグ「騒然たる情景」。
国際法学会、マスコミの「バイアス」と連携した内閣法制局の「政治性」が､わが国の防衛政策を歪め､日米同盟を危機に陥れる――。
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