「為替デリバティブ」リスクを回避する方法
被害救済のプロ弁護士が教える法律的解決策

　大手銀行から勧誘されて契約を結んだ為替デリバティブ取引によって、多額の損失を被り、経営危機に陥っている中小企業が激増している。本年1月末の金融庁の発表によれば、「銀行から勧誘された為替デリバティブ取引で損失を抱えている中小企業が約19,000社、契約の本数が4万件」とのこと。この金融庁の発表後、銀行は、為替デリバティブ取引の支払いに窮する中小企業に対して支払いのための融資を勧めるようになったが、支払いのための融資であれば、損失が負債に替わるだけで根本的な解決にはならないどころか、最悪の場合、会社が倒産しかねない。

　もはや、契約を結んだ中小企業が多大なリスクを負うことが明らかとなった為替デリバティブ取引。「事態を根本的に解決するには、この取引上の損失に対して減額免除を認めるスキームづくりが急務である」と著者は説く。被害救済の実務に携わるプロ弁護士が、金融ADRを含む様々な法律的解決策を伝授。