ハイリスク金融商品に騙されるな！
損失を取り戻して解約を進めるノウハウ

　帝国データバンクの発表によれば、2011年は大企業の倒産が鎮静化する一方で、円高による中小企業の倒産は過去最多のペースで増えており、なかでもデリバティブ損失が原因の企業倒産が増えたという。これら中小企業の多くは、投機で金融商品を買ったわけではなく、「為替リスクのヘッジ」「金利変動のリスクをヘッジ」という名目で取引先の金融機関から商品の契約を結ばされたのだ。

　金融庁の調査によれば、04年から10年9月までの間に、銀行によって中小企業向けに販売された為替デリバティブ商品は約6万件。そのうち多額損失の中小企業は2万社近くあるという。つまり、商品自体がおかしく、ヘッジにならないものをヘッジと称して売っていたのだ。

　著者は個人に対しても警告する。「金融機関が個人に売る商品は金融機関が儲かる商品であり、その個人に合っているかどうかは関係ない」。

　しかし大丈夫、打つ手はある。今後、騙されないためにも必読！