インフレどころか世界はこれからデフレで蘇る

　「この本を読んでも“日本はアメリカの政策を真似すべき”という人に私は会ってみたい」……浜　矩子（同志社大学大学院教授）

　

　異次元の金融緩和によって株価は上昇し、日本経済は回復軌道に乗ったようにもみえる。リフレ派の経済学者は「世界標準のインフレ目標政策を導入せよ」と合言葉のように叫んできたが、恐ろしい副作用がすでに起こっていることをご存じだろうか。

　そうした「世界標準」を採用しているアメリカが直面しているのは、インフレ政策のもたらした凄まじい格差拡大だ。株式をもつ富裕層がさらに豊かになる一方で、庶民は物価高に苦しみ貧困層寸前にまで追い込まれている。しかしその現実が日本では報道されない。

　しかも東日本大震災以降、貿易赤字が恒常化するなかで、これ以上の円安進行はほんとうに国益になるのか。アメリカの惨状、日本の現状を細かく分析しながら著者は結論づける。「現実が変わっても、経済学者の理論はまったく変わらない」。

　そもそもデフレはどこまで「悪」なのか。100年スパンの経済分析が教えてくれるのは、デフレ下でも9割の国が成長していたという歴史的事実だ。それでも政府・日銀がインフレに舵を切るなかで、驚くなかれ、世界経済は「デフレによる繁栄」へと向かっている。

　「シェール革命」という大変化を切り口に、そうした世界経済の行方を読み解く著者の視点は圧巻かつ斬新である。そこでわが国はいかなる成長戦略を考えるべきなのか。リーマン・ショック、欧州経済危機を的中させたカリスマエコノミストが見通す10年後の未来。

　

　内容例：労働者の解雇で収益をあげるアメリカ企業／救済されたGM、切り捨てられたデトロイト市民／円安だけでは日本に工場は戻ってこない／いまの日本にとっては1ドル＝120円が限界／デフレ時の89％が経済成長していた歴史的事実／ドルは最弱通貨から最強通貨へ／アジアの新興国でも弱まるインフレ傾向／TPPに立ち向かえる農業経営者を育てよう／全従業員を正社員にするアパレル界の異端児　ほか