公的資本形成の政策評価
パブリック・マネジメントの実践に向けて

　田中長野県知事の「脱ダム宣言」、地元漁連を巻き込んだ諫早湾干拓事業の迷走など、公共事業の存在意義に対し、疑問の声が上がり始めている。これら一連の公共事業批判の根底には、事業の意図や効果、その帰結等が国民に十分知らされていないこと、すなわち「公的説明責任」を担保するための仕組みが、日本の政策形成プロセスに欠落していることがあると考えられる。

　欧米先進国では、「ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）」と呼ばれる民間経営に習った政府運営の新理論に基づき、公共投資の「政策評価」が実践され、事業のムダを省き、国民と政策当局との応答性を高める努力が重ねられている。

　本書は、NPM理論における政策評価の考え方をベースに、日本の公共投資の何がどの程度問題なのかを、定量的かつ客観的に検証・評価したものである。一連の分析をもとに、公的説明責任の欠如がいかに非効率な公共事業を生み出しているかが解明される。