研究・教育・ビジネス現場のための
特許・知的財産権の教科書

　わが国は平成14年、知的財産立国を目指す政策に取り組むことになり、企業や国家にあって知的財産の有効な取り組みなしでは、生き残れない時代を迎えた。青色発光ダイオードの特許に関する職務発明の対価の判決は身近な事例であろう。

　特許の出願、権利侵害にまつわる警告、特許の国際出願など、様々な案件があるが、当事者が制度を正確に理解し、適切な判断ができるか否かによって、結果は大きく変わる。知識を正確にもたない人が我流で対応したために、発明が有効に保護されないケースもあれば、対応が上手だったため有効な権利確保ができ大きな利益を得ることができたケ―スもある。

　本書は、「知的財産立国」時代の必須知識が、体系的に理解できるよう、基本知識から出願・登録実務、トラブル対応まで、わかりやすいイラストでやさしく解説した、実務に研究に最適な一冊である。