国富消尽（こくふしょうじん）
対米隷従の果てに

　2005年は、日本の政治、経済、社会を揺るがすようなニュースが連続した激動の年だった。ライブドアによるニッポン放送株大量取得をきっかけとしたホリエモン対フジテレビの攻防、「三角合併」の一年間凍結ならびにM＆A防衛策の導入に対する国内外からの逆襲、「郵政民営化」ならびに総選挙での小泉総理の地滑り的勝利……。これらの出来事は一見バラバラに起きた個別の事件のように見えるが、その背後には、ある大きな流れがあるのではないか。

　債権国でありながら米国債を買い支え、ドル防衛役を担い続けてきた日本の「マネー敗戦」構造を明らかにした吉川元忠氏。話題作『拒否できない日本』において、『年次改革要望書』という隠微なメカニズムによる米国の日本改造を世に問うた関岡英之氏。その両者が、昨今の「改革」ブームに酔い痴れる日本国民に警鐘を鳴らす。

　「国富防衛」「対米自尊」の思想を最期まで説き続けた孤高の碩学・吉川元忠氏の遺作。