国家の存亡
「平成の開国」が日本を亡ぼす
国論を二分するTPP参加問題。農業、医療、金融など多岐にわたる要望を日本は受け入れるべきなのか。米中の国家戦略を読み解く。
- 税込価格
- 792円(本体価格720円)
- 発売日
- 2011年04月20日
- 判型
- 新書判並製
- ISBN
- 978-4-569-79696-3

Content
国論を二分するほどのTPP(環太平洋経済連携協定)参加問題。「日本はバスに乗り遅れるな」とマスコミは喧伝し、経済界もメリットは大きいと旗を振る。しかし、日本の市場は、本当に閉ざされているのだろうか。
こうした議論もないまま進められるTPP推進論。農業問題だけがクローズアップされているが、医療、投資、労働、金融など、国のかたちを変えるほどの大問題なのだ。果たして、国民は24の幅広い分野で検討されていることを知っているだろうか。
事実上、TPPは日米間取引であり、推進の裏には、米国の国家戦略が垣間見える。さらに、その先には中国の陰も見え隠れする。たとえば、日本の民有林(7割、国有林3割)を外国人バイヤーが買うことを手放しで受け入れていいのか。水の確保や安全保障上、重大な問題を孕んでいることが指摘されている。
国の存亡にかかわることだけに、国民はそのことを十分知る必要がある。
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