日本を元気にするNPOのつくり方
社会起業家をめざすあなたへ

　98年に「特定非営利活動促進法」が施行され、この10年間で3万を超える特定非営利活動法人（いわゆるNPO）が誕生した。しかし、寄付税制の不備など法律的な欠陥を抱えているため、とてもNPOとは呼べないと著者は指摘する。

　事実、日本のNPOの多くは、国や地方自治体からの事業収入や補助金、報酬に頼っているため、彼らの下請け的存在になりがちだ。事業収入が500万円未満のNPOが7割以上にのぼり、有給スタッフはわずか2割、残りの8割の人が手弁当で活動を支えている。いわば、善意のボランティアで社会貢献や町おこし、福祉、環境保全に取り組んでいるのが現状だ。

　しかし、本来のNPOは、「行政」「民間企業」と三権分立の対場にある自立した組織にならなければいけないと著者はいう。それによって若者やフリーターの働き場所を提供できるし、ニートやひきこもりの受け皿にもなるという。新しい社会のあり方を示す緊急提言の書。