「反米論」は百害あって一利なし
「TPP参加」「オスプレイ配備」「原発推進」はアメリカの陰謀なのか？ 日本を二流国へと転落させる反米リベラル勢力の妄言を糺す。
- 税込価格
- 1,540円（本体価格1,400円）
- 発売日
- 2012年11月27日
- 判型
- 四六判上製
- ISBN
- 978-4-569-80984-7
Content
内容
いまや日本は国難の最中にある。平成24年11月現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺には連日、「海監」や「漁政」など中国政府の公船が押し寄せ、わが国の領海に侵入を繰り返している。
なぜ、こんなことになってしまったのか。結論から言えば、日米同盟が弱体化したからである。3年前、民主党に政権が交代し、自民党政権下で実施されていたインド洋上での給油活動が終了。さらに鳩山由紀夫総理（当時）が、普天間移設問題で「最低でも県外」と公言し、アメリカ大統領にも「トラスト・ミー」と大言壮語した。
当時、鳩山総理のブレーンと目された知識人が、今も大手を振ってメディアで活躍する。全国の大型書店では、アメリカ陰謀論を振りまく新刊が平積みされ、ベストセラーとなっている。そうした反米論者の責任もさることながら、今なお彼らを重用するマスコミの責任も重い。
反米を合唱しても、何一つ、日本に益することはない。（「はじめに」より抜粋）
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