テロの脅威が日本を襲う
「平和主義」が招く恐るべき現実

　2001年9月11日、イスラム原理主義勢力による無差別テロの決行により、世界は「新しい戦争」の時代に突入した。

　この事態を受けて、小泉純一郎首相は「日本としてできる限りの協力を惜しまない」と語った。だが、「日本にできる協力」とはいったい何か。まずは在日米軍基地へのテロ情報がある以上、日本国内の米軍関連施設やアメリカ大使館を厳重に警護することが急務の課題だが、当のアメリカ軍にも、日本の自衛隊にも警護の権限はないのだという。

　また小泉内閣は今般、衆議院テロ対策特別委員会において、自衛隊の派遣を含むテロ対策特別措置法を可決、成立させたが、成立した新法は、「日米同盟を瓦解させ、日本を『第三次世界大戦』の敗戦国とする危険性すら秘めている」と著者は指摘する。

　わが国の自衛隊をめぐる法の不備とは何か。それは、われわれの運命にいかなる脅威をもたらすのか――。元航空自衛隊幕僚である著者がすべての日本人に鳴らす警鐘。