税制改正がよくわかる本＜2018年度版＞
事業承継を後押し、中小企業を応援！

　近年、企業の倒産件数は減少傾向にありながら、休廃業件数は年間3万件ほどと高い水準のままです。この大きな要因は事業継承、つまり「後継ぎ問題」です。休廃業した中小企業のうち、経営者が60歳以上の会社は実に全体の約8割を占めています。国内企業の60歳以上の経営者のうち、半数以上が廃業を予定しているというデータもあり、このままでは日本経済を支えている中小企業が激減し、日本の国力が低下することにつながります。

　そこで2018年度の税制改正で、企業を継承する際の贈与税と相続税の負担がゼロになるなど、中小企業の事業継承を促進するための改正が実施されます。

　また、森林保護に活用される「森林環境税」や、観光立国に向けた整備を行うための「国際観光旅客税」などの注目の新税も創設されます。

　本書は、自民党税制調査会副会長の石原伸晃衆議院議員の監修でインタビューも収録して、改正のポイントをわかりやすく解説します。