書籍

- 発売日
- 2005年07月15日
- 判 型
- 新書判
- ISBN
- 978-4-569-64264-2
早わかり国民保護法
著者 | 森本敏著 《(森本)拓殖大学教授、(浜谷)三重中京大学教授》 浜谷英博著 |
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主な著作 | 『有事法制』(PHP研究所) |
税込価格 | 814円(本体価格740円) |
内容 | 北朝鮮から弾道ミサイルが! その時、日本はどうする? 有事関連法の一つ「国民保護法」をQ&Aで平易に解説。自治体を中心に必携の書。 |
もしも北朝鮮のミサイルが日本に向けて発射されたら? もしもテロリストが原発を攻撃したら? 緊迫する国際情勢を反映して、有事への備えが急務となっている。2003年には有事法制が、2004年には国民保護法ほか関連法が成立したが、実際に住民の安全が守られるかどうかは、各地方自治体による防災体制の整備いかんだ。いま、自治体とその住民は、「そのとき」のためにどんな準備をすべきなのか。本書では、私たちが知りたい、いざというときの住民保護の実際をQ&Aでやさしく解説!
まず、国民保護法が想定する武力攻撃事態とはどのような状況なのか。(1)着上陸侵攻 (2)ゲリラや特殊コマンド部隊による攻撃 (3)弾道ミサイル攻撃 (4)航空攻撃など、それぞれの具体例を説明する。さらに、国民の「協力」の範囲や、地方公共団体の役割、民間防衛のあり方、米軍の活動などを概説。緊急事態にさいして生命、財産は誰が守ってくれるのか。必読の防衛マニュアル。
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