もしも北朝鮮のミサイルが日本に向けて発射されたら？　もしもテロリストが原発を攻撃したら？　緊迫する国際情勢を反映して、有事への備えが急務となっている。2003年には有事法制が、2004年には国民保護法ほか関連法が成立したが、実際に住民の安全が守られるかどうかは、各地方自治体による防災体制の整備いかんだ。いま、自治体とその住民は、「そのとき」のためにどんな準備をすべきなのか。本書では、私たちが知りたい、いざというときの住民保護の実際をQ＆Aでやさしく解説！

　まず、国民保護法が想定する武力攻撃事態とはどのような状況なのか。（1）着上陸侵攻　（2）ゲリラや特殊コマンド部隊による攻撃　（3）弾道ミサイル攻撃　（4）航空攻撃など、それぞれの具体例を説明する。さらに、国民の「協力」の範囲や、地方公共団体の役割、民間防衛のあり方、米軍の活動などを概説。緊急事態にさいして生命、財産は誰が守ってくれるのか。必読の防衛マニュアル。