よくわかる減価償却ハンドブック
基礎知識から具体的な計算法まで

　国税庁が把握している会社等法人は300万近い。それらがいくら減価償却費を計上できるかというと、1年間になんと39兆2274億円を超すという。もし、減価償却費が認められないものとすれば、会社等法人は20兆円近い税金を払わなければならない。ただで、これだけ税金をまけてくれるのだから、減価償却について知らないことは大きな損である。本書は、会社等法人や個人で事業をやっている人たちに、減価償却とは何か、最低これだけ知っていれば大丈夫という基本と実務を主眼にまとめたものである。

　ただし、巷の類書と違い、冒頭では、飛行船、東京タワー、原子炉、ダチョウなどといった幅広い対象物を挙げながら、それらについての減価償却を頭の体操風にまとめるなど、税金の第一人者ならではの視点が面白い。また、耐用年数表と各種申請書といった付録が非常に充実しており、減価償却ならこれ1冊でほぼ対応できる。