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朝日新聞がついに読者の疑問に答えるかたちで、吉田清治氏の証言（済州島で200人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」との強制連行を裏付ける内容）を、「虚偽だと判断し、記事を取り消し」た。遅きに失した感がある。現在、日韓関係はこじれにこじれている。もちろん、領土（竹島）問題も横たわるが、より感情的に対立してしまうのが慰安婦問題だ。朝日新聞は「今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえています」と書く。では、ぜひ米軍の慰安婦問題もこれから同じように扱ってもらいたいものだ。
総力特集では、「断末魔の朝鮮半島」と題し、北朝鮮問題と慰安婦問題を中心に議論を展開した。中西輝政氏は中韓首脳会談を取り上げ、「力ずくで韓国を中国の属国として取り込もうとする露骨な外交の手法」と習近平外交を斬って捨てる。また、徐才厚・前中央軍事委員会副主席や周永康・政治局常務委員らにメスを入れたことを、「スターリンの大粛清」と比較して警鐘を鳴らす。習近平外交によっていまや「半島の安定」は、完全に崩れたといっても過言ではない。それゆえか、北朝鮮は日本になびき、拉致問題の早期解決を模索しているのだろうか。しかし、荒木和博氏は「拉致問題で安易な幕引きを許してはならない」と説く。また、兵頭二十八氏は、人民解放軍のスパイ機関が繰り広げる作戦計画をもとに、北朝鮮の崩壊をシミュレーションしてみせた。朝鮮半島からの邦人救出の難しさを考えさせられる論考でもある。一方、慰安婦問題に関しては、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏が、国連欧州本部に乗り込んで思ったことを率直に語っている。曰く「国連はひどいところさ！」「次は米軍慰安婦問題だ」。最後に、山田宏氏と高橋史朗氏が「河野談話の検証」について対談。中韓の国を挙げた反日プロパガンダに対抗する必要性を指摘し、慰安婦問題に伴う在外邦人子弟のいじめ問題などへの対策を論じた。
第二特集では、「経済戦略を問う」とのテーマで経営戦略と経済政策について考えた。もともと日本は実力社会で、日本特有の資本主義が企業経営のベースにあったと説くのは、牛尾治朗氏と野中郁次郎氏。片山修氏は「市場創造型」企業を提唱し、きのこのホクトの経営戦略に迫る。また、弊誌で論争を続ける藤井聡氏は、公共投資の削減がデフレ不況を深刻化させたとし、「第二の矢」をデフレ脱却が確実になるまで進めることが最重要課題だとした。
巻頭インタビューでは、ノーベル平和賞受賞者として世界的に有名なムハマド・ユヌス氏にご登場いただいた。「貧困の撲滅」を金融システムの中に求め、ソーシャル・ビジネスの未来について熱く語り、最後に日本の若い人たちに向けて「世界を変える可能性に目を向ければ、新しい考え方やイノベーションが生まれる」とメッセージを送っている。実際に理念を実践に移し、貧しい人たちに夢を与えてきた人物だけに説得力がある。閉塞感が蔓延する日本を奮い立たせてくれ、読むと元気が出る。