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中国は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、今後ＧＤＰ成長率目標をこれまでの7％から引き下げ「6.5％以上」にするとした。実際の経済成長率は発表される数字の半分程度ともいわれるが、いずれにせよ世界経済を牽引してきた中国経済の高度成長は止まったようだ。しかし、貿易取引の大きな日本や韓国への影響は深刻だ。

チャイナショックは、リーマン・ショックに匹敵するほどだという意見も聞く。4月号の総力特集は「チャイナショックが来る」と題し、世界経済にどれほどの影響があるのかを分析した。津上俊哉氏は「いまの中国は、日本の1990年代バブル崩壊、米国のＩＴバブル崩壊およびリーマン・ショック後とそっくりな動きを示していることがわかる」と述べ、片岡剛士氏は「懸念すべきはデフレ、株安、人民元レートの対ドルでの急落といったマネーを通じた混乱であり、これが長期化する可能性が高まっている」と読む。また、武者陵司氏は「この金融波乱は人類の歴史上最大の過剰投資を行なった中国において、長く続く清算過程が始まったことの狼煙というほかはない」と懸念する。一方で、韓国経済のダメージも大きい。シンシアリー氏は景気を論ずるとき、廃紙（古紙、段ボールなど）拾いに注目しこういう。「景気そのものが沈んでいるので、商品が売れない。商品が売れないから、リサイクルの需要も減る」。そして「古物商が廃業したのは、同じく古紙を買い取る企業が苦しいからだ。小さな企業がつぶれるのは、大きな企業が苦しいからだ」と、不況の連鎖を説明する。堤堯氏は鼎談のなかで「韓国は中国ともスワップ協定を結んでいるが、中国経済の雲行きが怪しくなってきて、またぞろ日本にとりすがってきた。昔からあの国は、あっちに擦り寄りこっちに擦り寄り、二股三股外交をやらなきゃ生き延びられない」と、最近の日韓関係を端的に評する。

第二特集は「老後は怖くない」。ミリオンセラーとなった『嫌われる勇気』の著者岸見一郎氏は「人生とは、ゴールをめざして走り抜くレースではなく、いまこの瞬間を旋回するダンスのような刹那の連続である。どこに向かうのでもなく『いまこの瞬間、自分は充実している』という感覚こそ人間にとって完全で美しいものです」と説く。ほかに「母よ、あなたは私の太陽です」（石黒マリーローズ氏）、「老化防止の秘訣は日本食にあり」（白澤卓二氏vsエリカ・アンギャル氏）といった企画でまとめた。巻頭は、竹内弘高氏と佐藤智恵氏が東北の震災から5年が経ち、「東北から始まる『賢慮の資本主義』」との対談を行なっている。日本の進むべき道が示唆されているという意味では、遠藤功氏の「現場資本主義が世界を救う」との記事と併せて読んでいただきたい。