Voice 2026年3月号

日本ほど治安がよく、安心して暮らせる国はない――。わが国では、かねてよりそうした「神話」が語られてきました。現に各種指標を見ても、日本は上位にランクインしており、訪日外国人も実感をもってそんな感想を口にします。それが日本という国が誇るべき魅力や強みであるのは事実ですが、一方で、とくに近年、私たちの身の回りにさまざまな危機が忍び寄っていることから目を逸らしてはいけません。時の首相が襲われたように、テロの危険性は存在しますし、一部からは日本は「スパイ天国」であると指摘されています。また、日本の技術や土地も、懸念国から狙われています。サイバー攻撃を仕掛けられる企業は後を絶たず、認知戦の脅威も日に日に増しています。このように、日本社会に潜む危険を挙げれば枚挙に暇がなく、私たちは、これらの問題一つひとつに向き合わなければなりません。元内閣危機管理監・元警視総監の米村敏朗氏と、日本の危機管理研究の第一人者である福田充氏の対談や、宮坂直史氏などの論考を通じて、「平和国家・日本」を取り戻すために何が求められているのかを多角的に考えます。
第2特集は「野党の存在意義」です。2026年1月に立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成しましたが、そもそも野党に求められる役割や価値とは何かについて、ドイツ、イギリス、シンガポールの事例もふまえて考えます。そのほか、巻頭には滝田洋一氏による片山さつき財務大臣の独占インタビューを掲載。また、赤根智子ICC（国際刑事裁判所）所長のインタビューも掲載しています。

　月刊誌『Voice』は、昭和52年12月に、21世紀のよりよい社会実現のための提言誌として創刊されました。以来、政治、国際関係、経済、科学・技術、経営、教育など、激しく揺れ動く現代社会のさまざまな問題を幅広くとりあげ、日本と世界のあるべき姿を追求する雑誌づくりに努めてきました。次々と起る世界的、歴史的な変革の波に、日本社会がどのように対応するかが差し迫って闘われる今日、『Voice』はビジネス社会の「現場感覚」と「良識」を基礎としつつ、つねに新鮮な視点と確かなビジョンを提起する総合雑誌として、高い評価を得ています。