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『朝日新聞』への批判が鳴り止まない。新聞、雑誌をはじめ、ネットでも大炎上中だ。ジャーナリストの池上彰氏が、『朝日新聞』の「慰安婦報道検証記事」を批判したコラムを書いた。「せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫びがなければ、試みは台無し」と、正鵠を得たまっとうな指摘だ。ところが、その原稿の掲載を拒否したのだ。それに社内外から批判があったためか、「池上さんと読者の皆様へ」との見出しで一転おわびし、コラムを掲載した。他社への批判は得意だが、自社への批判には滅法弱いようだ。では、そもそも朝日批判はなぜ起こったのか。

今月号の総力特集は、『朝日新聞』の8月5日と6日の慰安婦問題の検証記事について、弊誌としても検証し、日韓関係について考えてみた。池田信夫氏は自身がＮＨＫ勤務時にこの問題を取材した経験から、詳細に経緯をまとめている。「身売りを強制連行と書いたのは捏造か、控えめに表現してもねじ曲げであり、過失ではありえない」と結論付けている。また、水間政憲氏は1982年の吉田清治氏の「奴隷狩り」記事を裏付ける内容だった、1984年11月2日の『朝日新聞』の記事を紹介。でっち上げで世界を騙した吉田氏もひどいが、裏付けもせず記事を垂れ流した記者の責任も今後問われるべきだろう。

『朝日新聞』は「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と書く。ならば、米軍慰安婦問題も同時に取材し、問題提起すべきだ。そうでなければ、単に日本人の尊厳を踏みにじるのが目的であったとしか思えなくなる。日韓関係について論じた呉善花氏は、証言録『米軍慰安婦基地村の隠された真実』を取り上げ、国家が管理していたことを問題視する。そのうえで、韓国が歴史的な真実を受け入れることはないので、「日本は自国の正義を世界に向けて発信していく」べきだと説く。また、韓国在住ブロガーのシンシアリー氏は、一連の反日姿勢は韓国の内部問題であり、「日本は韓国が好んで使う（謝罪や賠償などの）条件付きの話し合いには絶対に応じるべきでは」ないと強調する。一定の距離を保つことが賢明な外交姿勢だということだろう。

今月号はほかに特集が2本。特集Ⅰはバブル崩壊も囁かれる中国問題である。現在、ベストセラーに名を連ねる『中国の大問題』の著者であり、前駐中国大使の丹羽宇一郎氏に話をうかがった。日本企業が制裁金を課された独占禁止法の問題は、日中間の「貿易戦争」の始まりを意味すると指摘。ほかに、岡崎久彦氏、増田悦佐氏、李登輝氏がそれぞれ中国問題について論じた。特集Ⅱでは新しく誕生した「安倍改造内閣への提言」として、主に経済政策の方向性について考えた。冨山和彦氏や竹中平蔵氏が、「ローカル版・成長戦略」「ネオ・アベノミクス」などのキーワードで次の課題を明確にしている。

また、巻頭では、東京電力会長に福島復興と経営の立て直しをテーマにインタビューした。川崎製鉄、ＪＦＥホールディングスでの経営者トップとしての経験が、どれほど東京電力の改革に生かされていくのか。「さすが！」と思わせ、一読の価値がある。