Voice 2015年1月号

　突然の衆議院解散・総選挙は、12月2日公示、14日投開票だ。2年前の2012年の総選挙は、12月4日公示、16日投開票だった。前回は与党民主党対自民党の構図がはっきりしていたが、今回は一強多弱状態で、争点もはっきりしないまま有権者も盛り上がりに欠けている。とはいえ、2015年は、新政権でスタートすることになる。
そこで、新年1月号の総力特集は、「2015年を読む　世界の大停滞、日本の正念場」。安倍総理が消費税の再増税を延期したが、国の借金は増え続けている。日本の未来に不安を抱く国民は多い。シンポジウム「レジームチェンジをめざせ」では、小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏の4名が2015年の世界と日本の経済・財政について激論を交わした。また、吉崎達彦氏は2015年の米国経済について、オバマ人気が凋落する一方で、米経済強気論が続く理由を解説した。中西輝政氏は11月10日の日中首脳会談を取り上げ、中国が今後「よりソフトな『微笑外交』を交えつつ、政治戦争にシフトしていくだろう」と読む。さらに、イスラム国、台湾、香港についての専門家の見解とともに、小川榮太郎氏の安倍政権の真の理念、目的は何かを問う論考を掲載した。
第二特集は、「甦る消費」と題し、物流・消費の現場で何が起こっているのかを、三越伊勢丹、大戸屋、福島屋の3人の経営者に聞いた。
ほかに、ドイツの「脱原発」政策がどうなっているのかを、ドイツ在住の川口マーン惠美氏と渡部昇一氏に対談いただいた。
今月号から巻頭エッセイは、東京大学名誉教授で解剖学者の養老孟司氏が担当する。2015年を先読みするオピニオンを多数掲載したので、ぜひご一読いただきたい。

　月刊誌『Voice』は、昭和52年12月に、21世紀のよりよい社会実現のための提言誌として創刊されました。以来、政治、国際関係、経済、科学・技術、経営、教育など、激しく揺れ動く現代社会のさまざまな問題を幅広くとりあげ、日本と世界のあるべき姿を追求する雑誌づくりに努めてきました。次々と起る世界的、歴史的な変革の波に、日本社会がどのように対応するかが差し迫って闘われる今日、『Voice』はビジネス社会の「現場感覚」と「良識」を基礎としつつ、つねに新鮮な視点と確かなビジョンを提起する総合雑誌として、高い評価を得ています。