一般事業主行動計画

2025（令和7）年4月1日から2030（令和12）年3月31日までの5年間

目標1：2030（令和12）年3月までに、現在の年休取得率アップをめざし、年休取得率が常に60％以上となることをめざす。

＜対策＞
2020年以降の全社の年休取得率については
2020/4/1～2021/3/31　49.0％
2021/4/1～2022/3/31　48.6％
2022/4/1～2023/3/31　55.7％
2023/4/1～2024/3/31　55.8％
2024/4/1～2025/3/31　53.5％　　となっている。
引き続き、部門毎の年休取得率を社内に情報公開し、人事部から年休取得推進を依頼し、より気軽に取得できる職場環境作り（制度づくり）と取得率が常に60％以上となることをめざす。

目標2：2030(令和12)年3月までに、所定労働時間を社員全員について1ヵ月45時間未満にする。

＜対策＞
2025年4月以降の所定外労働時間について、管理職を対象とした会議（経営会議）で月に1回、状況報告をし、意識付けを行う。

目標3：女性の育児休暇取得率の高水準を維持するとともに、男性社員の育児休暇取得率を常に30％以上となるよう制度の定着をめざす。

＜対策＞
男性社員の2020年以降の育児休暇取得率は
・2020年　33.3％
・2021年　50.0％
・2022年　50.0％
・2023年　100％
・2024年　33.3％　となっている。
女性の育児休暇取得率は、直近15年の実績はほぼ100％である。
今後もこの高水準を維持し続けるとともに、男性の育児休暇についても直近の取得率を維持し、常に30％の取得率となるよう情報提供や個別説明等を通じて制度定着をめざす。

2021（令和3）年4月1日から2026（令和8）年3月31日までの5年間

目標１：2026（令和８）年3月までに、女性の管理職割合を、現在の21.8％から30％に引き上げる。
※管理職とは課長職以上の役職者を指す。
・2025（令和7）年４月１日時点の女性管理職割合：29.6％

目標２：女性児の育児休暇取得率の高水準を維持するとともに、男性社員の育休暇取得率20％を目指す。 女性の育児休暇取得率についてはここ10年ほどほぼ100％であり、非常に高水準である。
今後もこの高水準を維持し続けるとともに、男性も育児休暇を取得しやすい環境作りをめざす。
※2025（令和7）年4月1日作成の「一般事業主行動計画」で同様に男性社員の育児休暇取得率アップを目標として設定

目標３：働き方改革を継続実施し、在宅勤務制度を定着させる。 
■当社の女性に関する状況は下記のとおりです。 ※いずれも2025（令和7）年4月時点
•労働者に占める女性労働者の割合　50.9％　
•男女の平均継続勤務年数の差異
　女性：17年10カ月
　男性：21年10カ月
　全体：19年9カ月

•管理職に占める女性労働者の割合　29.6%  21名（課長職以上）
※ 対象期間：2021年10月1日～2022年9月30日
※正規労働者：正社員、無期雇用労働者（嘱託・定時社員・契約社員）
※非正規労働者：有期雇用労働者、１週間の所定労働時間が通常勤務する労働者に比べて短い労働者