Highlights

読みどころ

集団的自衛権の行使容認をめぐり、国論が二分している。「戦争ができる国」になったと煽るのは『朝日新聞』と、なぜか『朝鮮日報』だ。悪意のある国が攻めてきたとき、自国を防衛し、同盟国を守るのは「普通の国」のやることではないのか。「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」というのがわが国の立場だ。なぜ「憲法破壊だ」と騒ぐのか。そもそも集団的自衛権は、国連憲章51条で認められている国家固有の権利である。永世中立国で徴兵制のあるスイスを除けば、日本だけが集団的自衛権を制限している。これまで「権利はあっても行使はできない」との憲法解釈を維持してきたが、解釈変更でようやく「普通の国」になったと喜ぶべきではないのか。

今月号の総力特集は、「日中冷戦、変わる自衛隊」と銘打ち、今年7月に発足から60年目となる自衛隊と集団的自衛権の関係を論じた。櫻井よしこ氏は、「集団的自衛権を認めることは、弱者を含めて私たち国民の生命、人権を守るということにほかなりません。けっして『地球の裏側まで行って戦争に加担する』ということではありません」と述べ、『朝日新聞』は他紙以上に「人権」「生命」「弱者」を重んじてきたのに、なぜ集団的自衛権行使を否定するのかがわからないと呆れる。田母神俊雄氏は、「中国の軍事力は強い」という情報戦、心理戦に負けてはいけないと説く。「中国と戦争になったら自衛隊に勝ち目はない。死者が出る前に、尖閣問題では譲歩して引くべきだ」という意見の裏には、中国の「戦わずして尖閣を掠め取る」戦略が見え隠れするという。ロシアや中国が拡張主義を進める一方で、オバマ政権は海外への軍事介入に消極的である。こうした国際情勢の下、前防衛大臣である森本敏氏は、日米同盟の強化がアジア・太平洋の平和と安定のためには不可欠であり、そのための法整備を急ぐべきだと強調する。

巻頭の対談では、現在論争が巻き起こっている『朝日新聞』のスクープ問題を取り上げた。5月20日付けの『朝日新聞』では「所長命令に違反、原発撤退　福島第一、所員の九割　政府事故調の『吉田調書』入手」と一面トップで報じた。これに疑義を挟んだのが、福島第一原発の故吉田昌郎元所長を取材し著作もある門田隆将氏だ。対するのは、元『週刊朝日』編集長で編集委員も務めた川村二郎氏である。問題の所在を明らかにし、今後取り組むべき方向性を示したという点で、有意義な議論が交わされている。ジャーナリズムとは何かを考えるうえでも、ぜひ、ご一読いただきたい対談である。