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読みどころ

「権力は腐敗するから批判する」のがジャーナリズム。しかし、『朝日新聞』は「安倍政権は保守的だから批判する」のではないか。「原発はけしからん」から、東京電力を貶めようとする。常にオピニオンがあって、それに都合のよい事実（ファクト）のみを寄せ集め、記事として発信する。社会をよい方向に導いていこうとの気負いかもしれないが、傍から見ていると読者を洗脳しているようにしか思えない。偏差値エリートの多い新聞社ゆえ、啓蒙的で「上から目線」は避けられないのか。最近、もう一つ許せないのが消費税増税論議だ。財政再建がわが国の喫緊の課題であることは承知しているが、景気を殺してまで急ぐ必要があるのか。橋本龍太郎政権と同じ道を辿るのではないかと心配になる。一般会計は膨らみ続けているが、歳出カットの話は聞かない。増税の前にやるべきことはあるはずだ。
今月号の総力特集は、「さよなら朝日、ストップ増税」。渡部昇一氏と養老孟司氏は、「記者と官僚の『バカの壁』」との対談で朝日新聞社と財務省の体質を「秀才集団の危機」と評している。自分の考えにこだわり、多角的な視点から適切な判断を下せないエリートたちを斬って捨てる。朝日記者の「スタンス先行」を批判するのは、同じ新聞記者の長谷川幸洋氏だ。新聞社のスタンスや政治的立場は社説やオピニオン面にとどめ、記事は事実に徹するべきだというのが氏の主張だ。「政権と戦う、権力と戦う、それがジャーナリズム」と記者たちが思っているから、「スタンス先行病」に陥るという。朝日ＯＢの川村二郎氏は、自身の記者経験をもとに販売店に支えられている新聞社の感動的なエピソードを紹介する。そのうえで、解体的な出直しの必要性を説いた。また、消費税増税延期論を唱えるのが若手論客の片岡剛士氏である。「経済成長に配慮した実行可能性の高い財政再建スケジュールを再設定することが急務」だとし、「社会保障制度改革に本腰を入れること」を安倍政権に求めている。
第二特集はウォン高に苦しむ韓国企業の現状を分析した「崖っぷちの韓国」。長谷川慶太郎氏と渡邉哲也氏は、サムスン電子の業績低迷を象徴的に論じ、中国に技術的にキャッチアップされた韓国企業の悲劇を論じた。石平氏は、中国経済の史上最大規模の不動産バブル崩壊を予見し、日本企業はもとより、対中依存度を高める韓国経済の先行きを懸念する。そうなると、韓国経済が「フィンランド化」（ノキアの没落に伴う国家経済の落ち込み）し、韓国の対日擦り寄りが始まると読むのは室谷克実氏だ。しかし、自国では散々「反日」教育をやっておきながら、日本の「嫌韓」を批判している現状では、関係改善は一歩も進まないだろう。
巻頭インタビューは、いま最も注目を集めるノンフィクション作家の門田隆将氏である。一連の『朝日新聞』の報道姿勢を「『朝日』のみならず戦後ジャーナリズムが陥っている偽善」だとし、9月11日の木村伊量社長による謝罪記者会見を「ジャーナリズムの転換点」と位置付けた。インターネットが発達し、誰もがオピニオンを受発信できる時代のメディアのあり方が問われているのかもしれない。