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読みどころ

　昭和20年の8月は、めまぐるしく動く。6日広島に原爆投下、9日長崎に原爆投下、14日御前会議でポツダム宣言受諾を決定、15日天皇陛下による戦争終結の詔書を放送、そして30日マッカーサー元帥が厚木に到着する。戦後70年を経て、「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍政権が安全保障法制を国会で審議している意味は大きい。この難局を乗り越え、現実に即した憲法になるよう改正まで視野に入れてほしい。
　今月号は「夏の大特集」として、「安倍政権を潰すな」とのメッセージで戦後70年と安倍政権の果たすべき使命について考えた。李登輝元台湾総統は、「歴史的にも文化的にも、日本と台湾の結び付きは強い。これほど強固な絆で結ばれた二国間関係は世界のどこにもないだろう」とし、台湾はIoTの生産でアベノミクスを強力にバックアップするとエールを送る。渡部昇一氏は、日本の最も重要な分岐点は1952年のサンフランシスコ講和条約の発効であったとし、「わが国はようやく主権を回復し、他国と平和な関係を構築すべく歩みはじめた」と説く。また、安保法制審議では自衛隊の海外派遣のリスクが議論されているが、陸海空の元幕僚長の座談会では自衛隊から見た日本の安全保障環境について提言。「最終的には憲法を改正して国防軍を設立し、法的な部分を整備して、必要なときに適切な軍事力を発揮できるようにすべき」との見解を示した。
　今月は特集に限らず、高橋史朗氏の「WGIP洗脳工作の源流を暴く」、竹田恒泰氏の「『天皇の地位の保障』はなぜ削除されたか」など、戦後70年に関する論考を揃えた。ほかにも上海株の乱高下の意味と国際情勢の今後について長谷川慶太郎氏が予測。「歴史を鑑にすれば、今度は北朝鮮の崩壊に続いて中国が崩壊するという見方もありうる。それは遠い未来の話ではない。早ければ今年から来年にかけてである」と、驚きの見通しも。さらに、大前研一氏は安倍政権のアメリカべったりの姿勢を批判しつつ、自民党の「改憲」や公明党の「加憲」ではない憲法そのものを時代にふさわしい内容にすべきであると提案する。「新たな憲法をつくり出すのだ。いわば集団知での創憲である。そのとき私たちは独立国として、初めて自分たちの憲法をもったといえる」と、自主独立への道を唱える。70年前の8月に思いを馳せつつ、いまとこれからについて考えてみてはどうだろうか。