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11月1日、日中韓の首脳会談が開かれた。案の定、中韓は歴史問題で日本に嫌味な談話を浴びせた。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を含め、経済的な結びつきを強めたいのは理解できるが、「反日」むき出しでは心機一転、再出発とはなりそうもない。そのうえ、中国はユネスコで「南京事件」を世界記憶遺産に登録。韓国は慰安婦問題を蒸し返そうと必死だ。

12月号の総力特集は「日中韓　友好の罠」。もともと隣国同士は、領土や歴史、経済面で利害が対立することが多く、なかなか仲良くなれないもの。とりわけ中国の歴史問題への攻撃はすさまじい。中西輝政氏は「国連をはじめとする国際社会が、日本軍によって30万人の『何の罪もない』南京市民が虐殺の犠牲になった事件として『南京大虐殺』という言葉を正式に定着させ」るだろうと、悔しさをにじませる。ケント・ギルバート氏は、「南京大虐殺」が世界記憶遺産に登録されるのであれば、「数千万人単位の死者を出した『大躍進政策』や『文化大革命』、あるいは現在も進行中のウイグル人、チベット人虐殺こそ、はるかに世界記憶遺産に登録される価値があ」ると、反撃する。また、前・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏は、慰安婦問題の解決を阻んでいるものは挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）であると指摘し、韓国内でも「挺対協は少しやり過ぎではないか」という議論が起こっているという。一方で、世界のＧＤＰの40％を占める経済圏になるＴＰＰを評価するのは、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏。「自由や法の支配、民主主義、基本的人権といった普遍的価値を共有する国々が相互関係を深めていく環太平洋地域のプラットフォーム」であるＴＰＰに対し、中韓は果たしてその価値を共有できるのだろうか。

2017年4月からの消費税率10％への引き上げが既成事実化しているが、果たしてそうなのだろうか。髙橋洋一氏は、安倍自民党は2016年夏の参院選まで「無駄弾を撃つような真似は厳に慎むだろう」といい、「ニュートラルの姿勢を貫くのが当然である」と指摘する。財務省のシナリオ通りには進まないということだ。ところで、フォルクスワーゲンの不正ソフト事件は世界を驚かせた。ドイツ在住の川口マーン惠美氏はエッセイ風に伝える。「この不正ソフトが凄い。検査のときは排ガスを抑えさせ、普通の走行になると、『よし、もう大丈夫』と車に教える。すると車は、検査時の40倍もの窒素化合物を撒き散らしてズンズン走る。技術大国ドイツ、不正もまことにハイテクなのである」と。今月は海外からもう一つ。ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は過去数年にわたり、日本、米国、フィリピン、タイ、ミャンマー、オーストラリア、インドネシア、直近ではマレーシアで慰安婦問題の調査を続けている。今回はマレーシア・ペナン島を中心に現地からレポートしてくれた。裏には某国のプロパガンダが見え隠れする。「日本は真実を世界に伝えるべきだ」との氏のメッセージは総力特集の結論でもあるようだ。