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読みどころ

北朝鮮は核実験に続いて弾道ミサイルを発射し、周辺国を刺激する。中国は南シナ海で人工島を建設し、飛行試験を繰り返す。台湾ではまもなく民主的に選ばれた新総統が誕生し、中国は強硬姿勢に転じるだろう。一方、中東ではサウジアラビアとイランが国交を断絶し、一触即発の状況だ。IS（イスラム国）はなおも勢力を維持しており、解決の目途が立たない。シリアに触手を伸ばすロシアは、トルコとの対立を深めている。いまや火種はあちこちに転がっている。世界はテロと戦争の時代に突入にしたのか。
3月号の総力特集は「世界の自滅　日本の自立」。日高義樹氏は「2016年は、アメリカの『トランプ化』ともいうべき深刻な分裂、北朝鮮やロシアの核戦力の強化、中東の収拾のつかない大混乱、中国の経済的発展の終焉などから、大きな変化の年になる」と予測し、「第二次大戦後70年にわたって続いてきた『アメリカの時代』が終わり、世界は未知の時代に突入する」と結論づける。エネルギー問題に詳しい藤和彦氏は1バレル＝10ドルまで下落する可能性を示したうえで、「シェール企業の大量倒産はいよいよカウントダウンに入っている。そうなればサブプライムローンの残高を超えるジャンク債市場の崩壊を通じて米国をはじめとする世界の金融市場の悪影響は避けられない」と警鐘を鳴らす。一方で、それぞれの識者が日本の針路に示唆を与える。福島香織氏は「日本が米国と共に外交的、経済的な後押しをすれば、蔡英文政権の台湾は直面する内政的・経済的困難を乗り越え、中国の覇権に歯止めをかける民主主義国家陣営として、韓国以上に信頼できる同盟国となるかもしれない」と述べる。難民問題に手を差し伸べるべきと説く三浦瑠麗氏は「外交の根本に積極的平和主義を掲げ、国連の非常任理事国を務め、G７の議長国を務める国の姿勢として、その程度のことから始めても」いいと提案する。また、ケント・ギルバート氏は「韓国に対しては厳しく迫り、きちんと譲歩させることが絶対に必要です。表面上は友達を装うけれど、ウラでは悪口ばかりいうというのは、本当の人間付き合いではありません」と、日本側の姿勢に苦言を呈する。
第二特集は「歴史プロパガンダに負けるな！」と題し、慰安婦問題や中国の情報戦について、その裏側の動きを探った。古森義久氏は「憲法9条にノーベル平和賞を」との政治運動が韓国と中国との共同作戦であると指摘し、「日本に『平和憲法』を保持させておくことが韓国や中国の対日軍事攻勢には、きわめて有利な武器なのである」と説く。川口マーン惠美氏はドイツでの日韓合意のニュース報道に驚愕したという。ドイツでは「極悪非道の日本軍に『性奴隷』として奉仕させられた20万人の少女や女性たちの多くは、虐待と拷問で生きて帰ってこられなかった。（中略）このたび安倍政権が軍の関与をも含めて初めて認めた。そして謝罪し、10億円の慰謝料を払うことになった」と伝えられている。歴史戦争はまだまだ続きそうだ。ぜひ、ご一読を。