Highlights

読みどころ

3月29日、安保関連法が施行された。野党は廃止法案を叫んでいるが、現実に起こっている北朝鮮のミサイル発射にはダンマリだ。朝鮮半島有事にどう対処するのか、しっかり解決策を示してからにしてほしい。一方、お隣の韓国は経済が青息吐息。日本が20年来苦しんでいるデフレに突入したようだ。そのうえ、米軍が進めるTHAAD（終末高高度防衛）ミサイルの導入問題で米中の間で股裂き状態に陥っている。朴槿惠大統領の任期もあと2年弱。4月13日には国会議員の総選挙もある。韓国は果たして変われるのだろうか。

5月号の総力特集はズバリ「危ない！韓国」。反日に血道を上げるあまり、いま起こっている危機に気付いていないのかもしれない。関西大学の李英和教授は「北朝鮮が『新たに北京を核弾頭の照準に加えた』と明言する日はそう遠くない」とまで言い切る。中朝が衝突すれば、韓国にとっていいことは何もない。ところが韓国はというと、THAAD配備交渉に逡巡している。室谷克実氏は「配備交渉がどう進展するか、実際に配備されるのか、わかったものではない。つまるところ、韓国は米国からも中国からも信頼されていないのだ」と手厳しい。石平氏はもっとハッキリと、中国は「自国のアジア支配戦略のために、かつての『属国』だった韓国を駒の一つとして使おうとはしているが、韓国のために何かをしてあげようとする考えは微塵もない」と。韓国は朝鮮半島の危ない未来に対し、どれほど危機感をもっているのだろうか。

第二特集は景気の不透明感を分析した「アベノミクスは死んだか」。安倍総理を支える内閣官房参与の本田悦朗氏は「安倍総理には、消費税再増税は1年や2年といった期間を定めずに『凍結』することをできるだけ早く決断し、国民に『安心してください』というメッセージを送って」ほしいという。早稲田大学の若田部昌澄教授は、「消費税増税を予定どおり実施するならば、アベノミクスは終焉を迎えるだろう」と述べ、いくつかの提言を盛り込んだ。

巻頭では4人の有識者によるシンポジウムを開催し、「桜並木の福島・浜通りを聖火が走る日」を掲載した。NPO法人ハッピーロードネットの西本由美子理事長の言葉が浜通りの深刻さを伝える。「私がいちばんショックだったのは、『あなたたちはそこ（浜通り）に戻って幸せに暮らしてはいけないんです』という意味の言葉をいわれたことです」。シンポジウムからは現場で日々奮闘する人々の問題意識が垣間見える。最後に、屋山太郎氏は最近の田中角栄礼賛の風潮に対し、「田中角栄の増長と妄想」との論考を寄せ、苦言を呈す。ぜひご一読いただき、過去の大政治家への評価を、読者自らが下してほしい。