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中東の緊迫の度合いが深まっている。ＩＳ（イスラム国）のテロ、シリア問題、サウジアラビアとイランの国交断絶と、戦争前夜の状況だ。日本の輸入原油の85％がホルムズ海峡を通過する。そこがイランに封鎖されれば、当然日本経済にも影響する。「存立危機事態」となれば、自衛隊も派遣されるのか。2016年の幕開けは不穏な空気が漂っている。
2月号の総力特集は「沈む世界　浮かぶ日本」。佐藤優氏は宮家邦彦氏との対談で、ＩＳは「ついに西側諸国に対する『世界イスラム革命戦争』を始めた」と言い切り、「日本もテロの例外ではない」と警鐘を鳴らす。一方、ロシアの思惑に対しては「アサド政権を事実上のロシアの傀儡にし、イランの影響力拡大を阻止しよう」としているのだという。宮家氏は「いまの混沌を契機に、中東にあるかつての帝国が復活してきました。イラン、トルコ、ロシアが帝国的な動きを見せている」との仮説を披露する。また、2016年のもう一つの不安要因は中国経済であろう。長谷川慶太郎氏は「中国は早急に鉄鋼業のリストラに踏み切らざるをえないが、約30万人の従業員の少なくとも３分の１のクビが飛ぶ」と予測し、日本に関しては「世界で最もゆとりのある『独り勝ちの国』になった」と分析する。もちろん、地方創生や２０１７年４月の消費税増税など難問も山積しているが、柳川範之氏は名目600兆円のＧＤＰ目標を達成する方法として、急成長企業をできるだけ日本から創出していくことを提案する。
第二特集は「ストップ下流老人！　華やかな終活」。ベストセラー『下流老人』における指摘は、誰にとっても他人事ではないはずだ。日本には現在、生活保護レベルの暮らしを余儀なくされている人がおよそ600万～700万人はいるという。著者の藤田孝典氏は「低所得者向けの住宅はまったく足りていないのですから、そこは政府が予算を投下していくしかない」と具体的な対策を挙げ、「老人を大切にしない社会には、若者だって希望を感じないでしょうし、そうした国に未来はありません」と手厳しい。つまり、高齢社会の問題解決は、未来をどうするのかということでもある。巻頭インタビューでは、山本七平賞受賞記念としてデービッド・アトキンソン氏が「観光業の基本はトヨタにあり」として、観光を大きな産業にする方法論を議論する。新年のスタートを前向きに考える記事も多数掲載している。